# Ｔ＆Ｄホールディングス（8795） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8795/disclosure/20261112577447
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8795

## 何が変わったか

2026年4月から9月は、経常収益が前年同期比2.7％減った一方、経常利益は24.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は13.5％増となった。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当予想は前期の130円から164円に増やした。

## 会社が挙げた理由

保険料等収入の減少を資産運用収益などの増加で補いきれず経常収益は減少した。一方、責任準備金等繰入額の大幅減少などにより経常費用が減少し、経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1672994,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":136769,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76433,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 159.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.3,"前期末":9.3}
- 総資産: {"value":17271255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1604245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":164,"change":34,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3234,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":255,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産等処分益","value":749,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","value":1504,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":255,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":9965,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金事業支出","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 488000000
- 期末自己株式数: 14395541
- 業績の増減要因: 保険料等収入は7.7％減少した一方、資産運用収益は13.8％増加し、責任準備金等繰入額は81.8％減少した。その結果、経常収益は2.7％減少したが、経常費用は4.5％減少し、経常利益は24.5％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当中間期の経常収益は1,672,994百万円、通期予想は3,000,000百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比△2.7％、経常利益は24.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は13.5％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は130.00円、2027年3月期予想は164.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 11,727百万円」「価格変動準備金繰入額 9,965百万円」「減損損失 255百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 255」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には太陽生命保険、大同生命保険など4社の経常収益・経常利益が記載されているが、「報告セグメント別」の損益記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期9.3％、2026年3月期9.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「責任準備金等繰入額281億円（同81.8％減）」「経常費用は、前中間連結会計期間に比べ726億円減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「保険料等収入1兆2,478億円、資産運用収益3,713億円、責任準備金等繰入額281億円などの項目別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「保険料等収入」「資産運用収益」「保険金等支払金」「責任準備金等繰入額」などの増減が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常収益1,672,994百万円、経常利益136,769百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しについては「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には経常収益、経常費用、利益、資産・負債などの財務数値が記載されているが、事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）