# Ｔ＆Ｄホールディングス（8795） 2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8795/disclosure/20261029559173
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8795

## 何が変わったか

2026年9月30日時点で、満期保有目的の債券と責任準備金対応債券の含み損総額が2,008,281百万円となった。会社は通期連結業績予想・配当予想を変更せず、財務の健全性への直接的な影響はないと説明している。

## 会社が挙げた理由

対象債券は保険負債に対応する資産として保有されており、金利上昇時には資産側の時価下落と対応する保険負債の経済価値の減少が相殺されるため、財務の健全性に直接的な影響はないと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損
- 発生日: 2026年9月30日（2027年３月期第２四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 満期保有目的の債券および責任準備金対応債券
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 有価証券含み損総額 2,008,281 百万円（業績への計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第２四半期末（2026年9月30日）として算出・開示
- 業績予想への影響: 2027年３月期通期連結業績予想・配当予想は、2026年５月15日公表分から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の通期連結業績予想…につきましては、現時点では、2026 年５月 15 日に公表しました業績予想・配当予想から変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「対応する保険負債の経済価値も減少し、両者は相殺される関係にあります。このため財務の健全性に直接的な影響を及ぼすものではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想・配当予想から変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×１００） （780.9％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （1,445.1％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『満期保有目的の債券』および『責任準備金対応債券』を対象としています。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損と業績予想への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「このため財務の健全性に直接的な影響を及ぼすものではありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 2,008,281 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末」「当社の第２四半期末は、9 月 30 日です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末」「当社の第２四半期末は、9 月 30 日です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「満期保有目的の債券」および「責任準備金対応債券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,008,281 百万円」「2027 年３月期第２四半期末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券含み損の総額 2,008,281 百万円」「対象有価証券の帳簿価額 7,003,514 百万円」「時価 4,995,232 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の含み損開示を前提とする記載はなく、四半期末の算出結果を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果と業績予想への影響を記載しており、第三者調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では…業績予想・配当予想から変更はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「金利が上昇した場合には、資産側の時価が減少する一方…」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」「当社の第２四半期末は、9 月 30 日です。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「対象となる有価証券」および「業績への影響について」を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は、保険負債に対応する資産として保有しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）