# Ｔ＆Ｄホールディングス（8795） 2027年３月期第１四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8795/disclosure/20260730502718
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8795

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期末時点で、満期保有目的の債券および責任準備金対応債券について、1兆8,815億7,400万円の含み損が発生していることを開示した。現時点では通期連結業績予想を変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は、対象債券を保険負債に対応する資産として保有しており、金利上昇時には資産側の時価が減少する一方で対応する保険負債の経済価値も減少し、両者が相殺されるため、財務の健全性に直接的な影響はないと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年６月30日（第１四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 満期保有目的の債券および責任準備金対応債券
- 原因: 金利が上昇した場合には資産側の時価が減少するとの関係を説明しているが、今回の含み損の直接的な原因としては明示していない
- 業績への影響額: 1,881,574百万円（有価証券含み損。営業外費用・特別損失等の計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed（2027年３月期第１四半期末、2026年６月30日時点の算出結果）
- 業績予想への影響: 2027年３月期通期連結業績予想は2026年５月15日公表の業績予想・配当予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は保険負債に対応する資産として保有しており、資産側の時価減少と対応する保険負債の経済価値減少は相殺されるため、財務の健全性に直接的な影響はないとしている。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の通期連結業績予想…につきましては、現時点では、2026 年５月 15 日に公表しました業績予想・配当予想から変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 1,881,574 百万円」「（Ａ／Ｂ×１００） （731.6％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （1,354.0％）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想・配当予想から変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×１００） （731.6％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （1,354.0％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『満期保有目的の債券』および『責任準備金対応債券』を対象としています。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果と業績予想への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「このため財務の健全性に直接的な影響を及ぼすものではありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「有価証券含み損の総額 1,881,574 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表題および本文に「2027 年３月期第１四半期末」と記載され、参考欄に「当社の第１四半期末は、６月 30 日です」とある。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社の第１四半期末は、６月 30 日です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「満期保有目的の債券」および「責任準備金対応債券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有価証券含み損の総額 1,881,574 百万円」および「2027 年３月期第１四半期末」「当社の第１四半期末は、６月 30 日です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「有価証券含み損の総額 1,881,574 百万円」および「業績予想・配当予想から変更はございません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2027年３月期第１四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の有価証券含み損開示との比較や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果を記載しており、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「有価証券含み損の総額 1,881,574 百万円」「金利が上昇した場合には」「現時点では…変更はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「金利が上昇した場合には、資産側の時価が減少する一方、対応する保険負債の経済価値も減少し、両者は相殺される関係にあります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」であり、「当社の第１四半期末」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券含み損、業績予想および保険負債との相殺関係を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正、遅延または取消しの記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は「金利が上昇した場合」の資産時価と保険負債の経済価値の関係を説明しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）