# Ｔ＆Ｄホールディングス（8795） 連結子会社（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8795/disclosure/20260604562625
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8795

## 何が変わったか

Ｔ＆Ｄホールディングスは、連結子会社のＴ＆Ｄフィナンシャル生命の株式85.1％をPayPayとOneIM Indigoに譲渡し、同社を連結対象から外す予定です。当社は14.9％を継続保有し、譲渡は2027年10月1日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

近年の事業環境の変化を踏まえ、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命のさらなる成長には株式の一部をPayPay及びOneIM Indigoに譲渡することが最善と判断したためです。PayPayの顧客基盤・金融サービスとの連携による事業成長や、OneIMのオルタナティブ投資の知見による資産運用の高度化が期待されています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: PayPay 株式会社、OneIM Indigo Holdings Ltd
- 対象会社の名称: Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
- 対象会社の事業内容: 生命保険業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 56,000 百万円（2026 年 3 月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 1947 年 7 月（東京生命保険相互会社設立日）
- 対象会社の売上高: 912,827 百万円（2026 年 3 月期、経常収益）
- 対象会社の営業利益: 12,328 百万円（2026 年 3 月期、経常利益）
- 対象会社の当期純利益: 8,221 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 85,312 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 約 1,600 億円。最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める方法に基づく調整等が行われた後、決定される。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（株式譲渡の対価）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,361,600 株（議決権の数 1,361,600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"14.9％","change":"85.1ポイント減","change_rate":"85.1％減","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失 907 百万円（2026 年 3 月期）。特別利益は「－」（2026 年 3 月期）。
- 業績への影響: 本株式譲渡が当社の連結業績に与える影響については現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月４日
- 契約締結日: 2026 年 6 月４日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の認可、PayPay グループ連結のための国際財務報告基準（IFRS）対応等の条件が充足されること。
- 取得後の経営体制: Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の商品・サービス内容及び契約条件等に変更はなく、金融機関等の乗合代理店チャネルを通じた生命保険販売を継続する予定。商号は、変更が決定した場合に改めて知らせる。代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社所有の株式の譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の連結子会社であるＴ＆Ｄフィナンシャル生命…の株式をPayPay及びOneIM Indigoに譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は当社の連結子会社から除外される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前　当社 100％」「譲渡後　当社 14.9％、PayPay 70.2%、OneIM Indigo 14.9%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Abu Dhabi, United Arab Emirates」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要の「上場会社と当該会社の関係　記載すべき事項はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額　約 1,600 億円」「譲渡株式数…議決権所有割合：85.1％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式譲渡が当社の連結業績に与える影響については現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「特別損失　634　595　907」（単位：百万円）」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響については現在精査中であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「上記金額は…想定される金額」「最終的な譲渡価額は…調整等が行われた後、決定されます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社のフィナンシャル・アドバイザーは JP モルガン証券株式会社」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式売却資金の使途」「本株式譲渡により得られる税引後の資金」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡の方法　当社所有の株式の譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式売却資金の使途」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「投資運用会社である One Investment Management Ltd…の関連法人である OneIM Indigo Holdings Ltd」「事業内容　特別目的会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「PayPay及びOneIM Indigoの各概要の「上場会社と当該会社の関係　記載すべき事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「経常利益　7,305　7,783　12,328」「当期純利益　4,812　5,585　8,221」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　生命保険業」「金融機関等の乗合代理店チャネルを通じた生命保険販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「7,400 万人を超える登録ユーザー」「自社の金融サービスにＴ＆Ｄフィナンシャル生命が提供する生命保険を加える」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業のさらなる高度化」「自社の金融サービスに…生命保険を加える」「資産運用の高度化への貢献」「AI（人工知能）やデジタル関連技術等も活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の認可、PayPay グループ連結のための…IFRS対応等の条件が充足されることを前提」「連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 6 月４日」「2027 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める方法に基づく調整等が行われた後、決定されます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の認可、PayPay グループ連結のための国際財務報告基準（IFRS）対応等の条件が充足されることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「フィナンシャル・アドバイザーは JP モルガン証券株式会社、リーガル・アドバイザーは西村あさひ法律事務所・外国法共同事業」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が継続保有する…株式 238,400 株（保有割合14.9%）」「PayPay が行使可能なコールオプション及び…当社が行使可能なプットオプション」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品・サービス内容及び契約条件等に変更はございません」「生命保険販売を今後も継続する予定」「商号については、変更が決定した場合には改めてお知らせ」」）