# Ｔ＆Ｄホールディングス（8795） 2026年3月末グループＥＶの開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8795/disclosure/20260515536695
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8795

## 何が変わったか

2026年3月末から、経済価値ベースのソルベンシー規制に沿った新しい計算方法によるグループEVの開示に切り替えた。グループEVは前年同月末比2,929億円増の4兆2,386億円となった。

## 会社が挙げた理由

新契約の獲得および内外株価の上昇などによりグループEVが増加した。修正純資産は内外株価上昇による増加要因を国内金利上昇などの影響が上回り減少した一方、保有契約価値は新契約の獲得および国内金利上昇などにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 経済価値ベースのソルベンシー規制に沿った計算手法を反映したEVの開示への切り替え

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「新契約価値について「2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間に販売した新契約」と記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「過去最高値」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「EV変動要因」の表に「2025年度新契約価値 1,690」「経済変動および経済的前提変更の影響 2,898」などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新契約の獲得および内外株価上昇等により2,929億円増加」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「生命保険会社3社のEV」として太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命のEV等を示しているが、売上・利益のセグメント表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業費率の感応度は示されているが、実際の売上原価または販管費の内訳金額は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「修正純資産は「▲2,110億円」、保険関係の前提条件変更は「▲1,663億円」と記載され、修正純資産について「国内金利上昇等による影響」が説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「日本円の終局金利として2.9％」「当初40年間のインフレ率は…1.4％」「2026年度以降の実効税率…28.90％」と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利50bp上昇や株式・不動産価値10％下落に対する感応度は記載されているが、「織り込んだリスク額」の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月末決算より…新規制に沿った計算手法を反映したEVを開示します」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「要約およびEV計算結果の表に、これらの指標と前年との差額・比率が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「グループEVは2,929億円増、保有契約価値は5,039億円増、新契約価値は29億円増、新契約マージンは0.9ポイント上昇、収入保険料現価は1,853億円減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「新契約価値と収入保険料現価は記載されているが、販売数量・単価等への分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表に従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Ｔ＆Ｄホールディングスが株主に支払った配当金、市場買付により取得した自己株式」と記載している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「市場買付により取得した自己株式」と記載している。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: その他の形式（原文: 「表題が「2026年3月末グループEVの開示について」で、目次に「EV計算結果」「EV変動要因」「EVの計算方法」「主要な前提条件」が並んでいる。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2026年3月末グループEVの開示について」から始まり、EV計算結果・変動要因・感応度・計算方法を説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用」「将来の実績がEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります」と記載している。」）