# Ｔ＆Ｄホールディングス（8795） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8795/disclosure/20260515536232
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8795

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が6.7％減少した一方、経常利益は29.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.0％増となった。2027年3月期は経常収益・経常利益・純利益を減少予想とする一方、年間配当は130円から164円へ増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

経常収益はその他経常収益の減少により減少した。経常利益は保険金等支払金の減少や資産運用収益の増加などにより増加し、2027年3月期の経常収益減少は主に保険料等収入の減少、グループ修正利益の増加は連結子会社における海外投資に関する利益の増加によるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3482214,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":257191,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138968,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- １株当たり当期純利益: 279円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.3,"前期末":8.4}
- 総資産: {"value":17318329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1617637,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":150221,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-261502,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14685,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":696151,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":164,"change":34,"change_rate":26.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 58.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16598,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1126,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産等処分益","value":4476,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":1721,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":179,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","value":26442,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1126,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":18582,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":603,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金事業支出","value":179,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":9,"社名":"Viridium Group Sarl及びその傘下7社、並びにその他1社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":488000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8134171,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 保険料等収入2.2％増、資産運用収益53.2％増、その他経常収益85.4％減、保険金等支払金22.2％減、資産運用費用37.0％増、事業費3.1％増。これらの結果、経常収益は減少したが経常利益は増加した。次期は保険料等収入の減少等により経常収益が減少し、グループ修正利益は連結子会社における海外投資に関する利益の増加により増加する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益「3,482,214百万円（△6.7％）」、経常利益「257,191百万円（29.5％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「138,968百万円（10.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益「257,191百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「138,968百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「130.00円」、2027年3月期予想「164.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期予想の配当性向（連結）「58.3％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「46,949百万円（同284.3％増）」、内訳として固定資産等処分損「26,442百万円」、価格変動準備金繰入額「18,582百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 1,126百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「太陽生命保険「79,486百万円」から「116,588百万円」、大同生命保険「113,562百万円」から「134,680百万円」、T&Dフィナンシャル生命保険「7,783百万円」から「12,328百万円」、T&Dユナイテッドキャピタル「△1,973百万円」から「△1,816百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「9.3％」、2025年3月期「8.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「150,221百万円」、2025年3月期「△359,867百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「保険金等支払金2兆3,091億円（同22.2％減）」「資産運用収益7,479億円（同53.2％増）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は「前連結会計年度に比べ2,482億円減少」、経常費用は「3,068億円減少」、経常利益は「585億円増加」と記載され、主要項目の金額・増減率も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「業績概況では「資産運用収益」「保険金等支払金」「保険料等収入」などの増減が主に説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…増加し、2,571億円となりました」とする一方、「3兆円…を見込んでおります」「増加の1,720億円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」と、各利益項目の金額・増減率が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該取扱いを反映した遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 9社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) ・該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）