# Ｔ＆Ｄホールディングス（8795） 2026年3月期第4四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8795/disclosure/20260430514436
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8795

## 何が変わったか

2026年3月31日時点で、満期保有目的の債券と責任準備金対応債券の時価が帳簿価額を下回り、有価証券の含み損が1,771,190百万円となりました。会社は、保険負債の経済価値の減少と相殺されるため、業績予想を変更せず、財務の健全性への直接的な影響もないと説明しています。

## 会社が挙げた理由

満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は保険負債に対応する資産として保有しており、金利が上昇した場合には資産側の時価と対応する保険負債の経済価値がともに減少して相殺されるため、財務の健全性に直接的な影響はないと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第４四半期末の有価証券含み損
- 発生日: 2026年3月31日（2026年3月期第4四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 満期保有目的の債券および責任準備金対応債券
- 原因: 金利が上昇した場合、資産側の時価が減少する一方、対応する保険負債の経済価値も減少し、両者は相殺される関係にあると説明している。
- 業績への影響額: 有価証券含み損の総額1,771,190百万円。参考として有価証券差引含み損益は△1,766,667百万円。損益計算書上の計上区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期末（2026年3月31日）。損益への計上時期はnot_disclosed。
- 業績予想への影響: 2026年3月17日に公表した業績予想・配当予想から変更なし（現時点）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月 17 日に公表しました業績予想・配当予想から変更はございません」「財務の健全性に直接的な影響を及ぼすものではありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「対応する保険負債の経済価値も減少し、両者は相殺される関係にあります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想・配当予想から変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×１００） （891.9％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （1,401.1％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『満期保有目的の債券』および『責任準備金対応債券』を対象としています」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務の健全性に直接的な影響を及ぼすものではありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「有価証券含み損の総額 1,771,190 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の第４四半期末は、3 月 31 日です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期末」「当社の第４四半期末は、3 月 31 日です」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」「満期保有目的の債券および責任準備金対応債券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有価証券含み損の総額 1,771,190 百万円」「2026 年３月期第４四半期末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券含み損の総額 1,771,190 百万円」「（891.9％）」「（1,401.1％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期第４四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示の引用がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では」「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「金利が上昇した場合には、資産側の時価が減少する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」「当社の第４四半期末」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金利が上昇した場合には、資産側の時価が減少する」」）