# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜ＮＥＣキャピタルソリューション（8793）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。 (https://komori.app/company/8793/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を年次報告書でも記載している。 (https://komori.app/company/8793/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）」 — 従来適用済みの平成28年版指針とは別に、平成30年改正の繰延税金資産の回収可能性に関する指針が未適用の会計基準として記載され、平成31年3月期の期首から適用予定とされた。 (https://komori.app/company/8793/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 第1四半期から適用した税効果会計基準改正に基づく繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続している。 (https://komori.app/company/8793/filing/2018-q3)