# 市場金利上昇による調達コスト増加｜ＮＥＣキャピタルソリューション（8793）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「営業資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を徹底しておりますが、市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 有利子負債比率が高いことを背景に、市場金利上昇による調達コスト増加をリスクとしている。 (https://komori.app/company/8793/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「平成30年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で13百万円（前連結会計年度は20百万円）であります。」 — VaRによる市場リスク量は前年度の20百万円から13百万円へ減少したと開示している。 (https://komori.app/company/8793/filing/2017-fy)
- FY2019 対処 「2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で11百万円（前連結会計年度は13百万円）であります。」 — 長期性固定金利資産・負債の市場リスク量は前年度の13百万円から11百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8793/filing/2018-fy)
- FY2021 対処 「2021年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で５百万円（前連結会計年度は８百万円）であります。」 — 長期性固定金利資産・負債の市場リスク量は前年度の8百万円から5百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8793/filing/2020-fy)
- FY2024 悪化 「2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で26百万円（前連結会計年度は14百万円）であります。」 — 日銀のマイナス金利解除・長短金利上昇を背景に金利上昇リスクを記載し、市場リスク量は前期の14百万円から26百万円へ増加した。一方、高いヘッジ比率とALMによる低減策も記載している。 (https://komori.app/company/8793/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「７月に日経平均株価が史上最高値を更新し、同月末の日銀金融政策決定会合において政策金利引き上げや国債買入額の減額などが決定されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。一方で、米国景気の先行の不透明感や日銀の金融政策引き締めから急激な円高が進行すると日経平均株価も大きく乱高下するなど、市場に動揺が広がる結果となりました。」 — 日銀の政策金利引き上げ等を背景に、金利・為替変動と市場の乱高下が新たな形で表面化している。 (https://komori.app/company/8793/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「2025年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で40百万円（前連結会計年度は26百万円）であります。」 — 市場リスク量は前期の26百万円から40百万円へ増加し、金利上昇局面で金利変動リスクが数値上拡大した。ALMと高いヘッジ比率による対応も記載している。 (https://komori.app/company/8793/filing/2024-fy)
- 2026-04-28 悪化 「外貨金利は低下したものの、円金利の上昇等に伴い、前年比0.23ポイント増加の1.26％」 — 円金利の上昇等に伴い、資金原価率が前年より上昇した。 (https://komori.app/company/8793/disclosure/20260427512379)
- FY2026 悪化 「2026年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で120百万円（前連結会計年度は40百万円）であります。」 — 市場リスク量は前期の40百万円から120百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8793/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 悪化 「利益面では、資金調達コストの上昇などの影響があったものの、各事業における収益拡大や採算性向上に向けた取り組みが進展したことから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回りました。」 — 資金調達コストの上昇が利益面への影響要因として当四半期にも記載されている。一方、各事業の収益拡大等により利益は前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/8793/disclosure/20260731504900)
- 2026-07-31 悪化 「資金原価率は、市場金利(TIBOR、スワップレート等)の上昇に加え、社債や融資手数料等一時的な費用の発生により上昇」 — 資金原価率が2026年3月期第1四半期の1.14％から2027年3月期第1四半期の1.75％へ上昇し、金利上昇と一時費用を要因として示した。 (https://komori.app/company/8793/disclosure/20260731505678)