# ＮＥＣキャピタルソリューション（8793） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8793/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/8793 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBWP.pdf ## 要点 2026年4月に中期経営計画「中期計画2028」に基づき事業セグメントを「商品軸」から5つの「事業軸」へ再編したうえで、当中間連結会計期間は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回りました。あわせて、Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合等の新設により連結範囲に含め、地域活性化有限責任事業組合の清算結了およびアルヒ債権回収株式会社の株式譲渡により連結範囲から除外しました。 ## 事業 NECキャピタルソリューションは、2026年9月30日現在、当社および連結子会社77社、持分法適用関連会社45社で構成され、事業セグメントの変更を2026年4月に実施した。新たな5つの「事業軸」セグメントは公共・ICTインフラ事業、コーポレートファイナンス事業、不動産・エネルギー事業、グローバル事業、インベストメント事業である。セグメントの概要は以下のとおり。公共・ ICTインフラ事業は官公庁向けリース・PFI/PPP・ベンダーソリューション（民需）・PC-LCM/ITAM、コーポレートファイナンス事業は国内法人リース・企業融資・バイアウトファイナンス（ローン/エクイティ）・ベンチャーファンド・M&Aアドバイザリー、不動産・エネルギー事業はNC Sアールイーキャピタル株式会社の全事業（不動産関連事業・再エネ関連事業：ローン/エクイティ/開発・保有）、グローバル事業は海外法人リース/ローン/エクイティ・インフラ・航空機・船舶アセットファイナンス・海外現地法人（米国/アジア）、インベストメント事業は株式会社リサ・パートナーズが行うアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネスである。なお、地域活性化有限責任事業組合は清算結了により連結範囲から除外している。Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合を新たに設立して連結の範囲に含めたほか、NCS Holdings AU Pty Ltdを新たに設立して連結の範囲に含め、匿名組合Rオフィス1号を新たに設立して連結の範囲に含めた。一方、アルヒ債権回収株式会社は株式譲渡により連結範囲から除外している。 ## 数字 - 設備投資: 699億円 - フリーキャッシュフロー: -211億円 ## セグメント - 公共・ ICTインフラ事業 / 売上高 1,192億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 209億円 / 営業利益率 0% - コーポレートファイナンス事業 / 売上高 80億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 101億円 / 営業利益率 0% - 不動産・エネルギー事業 / 売上高 181億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 194億円 / 営業利益率 0% - グローバル事業 / 売上高 31億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 0% - インベストメント事業 / 売上高 141億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 33億円 / 営業利益率 0% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で、豪州の新設連結子会社「NCS Holdings AU Pty Ltd」を連結範囲に含めたことが新規の海外拠点（販売/ファイナンス実行）依存として追加対象となる。 - + NCS Holdings AU（豪州） ### 戦略的賭け 提出書類では、2026年4月の5事業軸へのセグメント再編方針、不動産・エネルギーおよびインベストメントを中心とする資産拡大方針、新規設立した投資組合・現地法人の連結範囲への取り込み、ならびにアルヒ債権回収株式会社の株式譲渡による連結範囲除外が言及された。一方、既存エントリのうち「グローバル資産拡大方針」には本書類で再言及がある。 - + 事業軸5セグメント再編 - + 不動産・エネルギー資産拡大 - + Workforce Innovation Fund1号組合 - + NCS Holdings AU Pty Ltd設立 - + 匿名組合Rオフィス1号 - + アルヒ債権回収譲渡による除外 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書で「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり」が再言及された。加えて「金融市場動向・金利動向（資金調達コストや金融市場の変動を含む）への留意」が新たに外部要因として明記されたため、新規エントリを追加する。 - + 金融市場動向と金利動向 ### 資本配分 本提出書類では、(1)賃貸資産の取得による支出（投資CF）が新たな金額として追加記載され、既存の設備投資関連エントリを更新した。(2)アルヒ債権回収株式会社の株式譲渡（連結範囲からの除外）が新規に資本配分取引として明示されたため新規エントリを追加した。(3)配当（中間配当）の取締役会決議が記載され、既存の株主還元エントリを更新した。(4)社債/CP/借入の収支（資金調達・返済）が記載され、既存の負債管理エントリを更新した。 - + アルヒ債権回収株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、新たな投資事業組合・匿名組合・海外現地法人の設立による連結範囲への取り込み、およびアルヒ債権回収株式会社の株式譲渡に伴う連結範囲からの除外が明示されたため、新規の能力構築関連エントリを追加した。 - + Workforce Innovation基金設立 - + NCS Holdings AU現地法人設立 - + 匿名組合Rオフィス1号設立 - + アルヒ債権回収株式譲渡 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、会計方針（改正金融商品取引実務指針の適用）に関する規制・制度対応が明記されたほか、2026年4月の5事業軸へのセグメント再編、ならびに連結範囲の変更（新設・清算・株式譲渡）が構造的ポジショニングとして記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 改正金融商品取引実務指針適用 - + 5事業軸セグメント再編 - + 連結範囲の見直し ## 会社自身の言葉 ### 事業軸（セグメント）・事業内容の整理 - 「事業セグメントの変更を2026年4月に実施した。新たな5つの「事業軸」セグメントは公共・ICTインフラ事業、コーポレートファイナンス事業、不動産・エネルギー事業、グローバル事業、インベストメント事業である。」 — 2026年4月に事業セグメント定義を見直し、5つの「事業軸」（公共・ICTインフラ等）で区分したこと。 - 「不動産・エネルギー分野およびインベストメント事業を中心に資産拡大を進める方針。」 — 不動産・エネルギー分野およびインベストメント事業を中心に資産拡大を進める方針。 - 「インベストメント事業は株式会社リサ・パートナーズが行うアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネスである。」 — インベストメント事業の中身（リサ・パートナーズによるアセット、不動産、アドバイザリー等）。 - 「コーポレートファイナンス事業は国内法人リース・企業融資・バイアウトファイナンス（ローン/エクイティ）・ベンチャーファンド・M&Aアドバイザリー、」 — コーポレートファイナンス事業の主な取扱い（国内法人リース、企業融資、バイアウト等）。 - 「公共・ICTインフラ事業は官公庁向けリース・PFI/PPP・ベンダーソリューション（民需）・PC-LCM/ITAM、」 — 公共・ICTインフラ事業の主な取扱い（官公庁向けリース、PFI/PPP等）。 - 「グローバル事業では海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心にパートナー連携を通じた資産拡大を進める。」 — グローバル事業の方針（海外アセット・不動産・インフラアセット等を中心に資産拡大）。 ### 連結範囲の変更（新設・清算・株式譲渡） - 「アルヒ債権回収株式会社については株式譲渡により連結範囲から除外した。」 — アルヒ債権回収株式会社は株式譲渡により連結範囲から除外したこと。 - 「株式譲渡：アルヒ債権回収株式会社の株式譲渡をSBIアルヒ株式会社へ実施（譲渡実行日2026年7月1日）。譲渡先企業名称：SBIアルヒ株式会社。事業内容：住宅ローンの貸出し・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務。連結子会社であったアルヒ債権回収株式会社は今回株式譲渡を通じて連結子会社でなくなる。」 — アルヒ債権回収株式会社の株式譲渡（譲渡先：SBIアルヒ株式会社、譲渡実行日：2026年7月1日）により連結子会社でなくなったこと。 - 「地域活性化有限責任事業組合は清算結了により連結範囲から除外している。Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合を新たに設立して連結の範囲に含めたほか、NCS Holdings AU Pty Ltdを新たに設立して連結の範囲に含めた、匿名組合Rオフィス1号を新たに設立して連結の範囲に含めた。一方、アルヒ債権回収株式会社は株式譲渡により連結範囲から除外している。」 — 連結範囲からの除外・追加（地域活性化有限責任事業組合の清算、Workforce Innovation Fund1号等の新設、アルヒ債権回収の除外）。 - 「NCS Holdings AU Pty Ltdを新たに設立して連結の範囲に含めた。」 — NCS Holdings AU Pty Ltdを新たに設立し、連結の範囲に含めたこと。 - 「Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合を新たに設立して連結の範囲に含めた。」 — Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合を新たに設立し、連結の範囲に含めたこと。 - 「匿名組合Rオフィス1号を新たに設立して連結の範囲に含めた。」 — 匿名組合Rオフィス1号を新たに設立し、連結の範囲に含めたこと。 - 「一方、アルヒ債権回収株式会社は株式譲渡により連結範囲から除外している。」 — アルヒ債権回収株式会社は株式譲渡により連結範囲から除外したこと。 - 「Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合を新たに設立して連結の範囲に含めたほか」 — Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合を新たに設立し、連結の範囲に含めたこと（重複記載部分）。 - 「NCS Holdings AU Pty Ltdを新たに設立して連結の範囲に含めたほか、」 — NCS Holdings AU Pty Ltdを新たに設立し、連結の範囲に含めたこと（重複記載部分）。 ### 会計方針の変更（金融商品実務指針等） - 「会計方針の変更：改正金融商品取引実務指針（移管指針第9号）を期首から適用。出資を組合等に対して行う場合は市場価格のない株式を時価評価する取り扱い。適用時の経過的取扱いに従い、中間連結財務諸表へ影響なし。」 — 改正金融商品実務指針を期首から適用し、組合等への出資の市場価格のない株式を時価評価する取扱い等と、その影響がない旨。 ### 外部環境・リスク認識（地政学・金利等） - 「地政学リスクの高まり（中東情勢をはじめとする）と海外経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況が続く。」 — 地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念により先行き不透明であること。 - 「金融市場動向・金利動向に関する影響留意、海外展開に伴う地政学リスクの影響等。」 — 金融市場動向・金利動向への留意等（地政学リスクの影響を含む）。 ### 資金取引・株主還元（キャッシュフロー/配当） - 「賃貸資産の取得による支出（キャッシュ・フロー計算書の投資活動）△69,889百万円（期間：2026年9月30日現在、百万円表示）。換算後の円額: △69,889,000,000円。」 — 賃貸資産の取得による支出（投資活動のキャッシュフロー）。 - 「2026年10月30日取締役会決議：中間配当の実施を決議、配当金総額1,616百万円、1株75円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日、配当原資：利益剰余金。」 — 中間配当の決議内容（配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「社債の発行による収入：340百万円（期間中） - 長期借入金の返済による支出：598億72百万円 - 長期借入金の収入：1,101億22百万円 - コマーシャル・ペーパーの減少額：370億円 - 短期借入金の純増減額：記載値あり（期間中の純増減額）」 — 財務活動に関する主な資金の動き（社債発行収入、長期借入金返済支出、長期借入金収入、CP減少等）。