# ＮＥＣキャピタルソリューション（8793） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8793/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8793 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEUV.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、有価証券報告書が提出され、事業・財務状況やサステナビリティ等の方針・目標の記載が更新されています。加えて、連結子会社の取得（株式会社キーストーン等）や、リサRT債権回収株式会社の株式売却の決議など、グループ再編に関する事項が記載されています。 ## 事業 該当する記載なし ## 数字 - 設備投資: 386億円 - フリーキャッシュフロー: -956億円 - 従業員数: 625人 ## セグメント - リース事業 / 売上高 2,605億円 / 売上構成比 32.2% - ファイナンス事業 / 売上高 2,977億円 / 売上構成比 -13.2% - オペレーティング・リース / 売上高 214億円 / 売上構成比 -25.5% - 割賦 / 売上高 110億円 / 売上構成比 -22.7% - リース事業計 / 売上高 2,930億円 / 売上構成比 22% - ファイナンス事業（合計） / 売上高 2,977億円 - その他の事業 / 売上高 189億円 / 売上構成比 28.1% - 合計 / 売上高 6,096億円 / 売上構成比 2% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存エントリ（DX基盤のコアシステム構築、循環型サービス領域の事業拡大、PFI・PPP事業の拡大方針、NECグループとの戦略的連携強化、TCFD準拠のサステナビリティ推進と脱炭素KPI）に言及があり、さらに株式会社キーストーンの株式取得、リサRT債権回収関連の株式取得、グローバル資産拡大、リース・ファイナンス・インベストメントの組合せ新規事業創出、SBI新生銀行グループとの連携強化が新たに明示されたため追加。 - + 株式会社キーストーン株式取得 - + リサRT債権回収株式取得 - + グローバル資産拡大方針 - + リース連携新規事業創出 - + SBI新生銀行グループ連携強化 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類では、ウクライナ情勢長期化、エネルギー・原材料価格高止まり、為替変動とヘッジ方針、リース・ファイナンス需要へのマクロ影響、人口動態・労働市場変化、TCFD/脱炭素の情報開示・対応、ISO27001等の認証・規制適応が既存エントリとして更新されました。あわせて、中東情勢の地政学リスクと、関税政策・規制強化等の外部法規制変更リスクが新規追加されました。 - + 中東情勢の地政学リスク - + 関税政策・規制強化リスク ### 製品 2026-06-22提出書類にて、既存の製品・サービス9件は再言及を確認し、うち契約実行高・売上高・非財務目標等の定量/具体化（PC-LCM等）に基づく内容更新を反映。あわせて「エコリース・エコファイナンスを含む循環型社会に資する新サービス」「不動産・エネルギー関連資産の売却・キャッシュ獲得」について、新規の製品・サービスとして追加した。 - + エコリース・エコファイナンス - + 不動産・エネルギー資産の売却 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）により、賃貸資産取得・社用資産（ソフトウェア）・太陽光発電等資産・配当の記載が更新されたほか、基幹システム更改、キーストーン株式取得、資金調達の多様化（コミットメントライン等）が新規に資本配分として追加された。また、リサRT債権回収株式取得（関連費用・のれん等）およびNCSアールイーキャピタル承継の吸収分割について追記がある。 - + 基幹システム更改 - + 株式会社キーストーン株式取得 - + CP・社債等による資金調達の多様化 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類（2026-06-22）で、既存の人材・育成施策（役割定義書／キャリア相談窓口／キャリアシート／社内インターン／執行役員候補者・取締役候補者育成／DXに伴う基幹システム整備）と、既存の事業能力獲得（NCSアールイーキャピタル統合・リサRT債権回収の株式取得）への言及を追記した。さらに、新規にキーストーンの株式取得、TCFDコンサーシアム参画、ISO27001認証取得、プライバシーマーク、教育・コンプライアンス関連の目標（受講率100%、教育費200%など）を能力構築施策として追加した。 - + 株式会社キーストーン株式取得 - + TCFDコンサーシアム参画 - + ISO27001認証取得 - + プライバシーマーク取得 - + コンプライアンス教育受講率100%目標 - + 1人あたり教育費200%目標 - + エンゲージメントスコア毎年向上 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ／気候変動・非財務目標（TCFD・CO2削減など） - 「TCFD賛同・TCFDコンサーシアム（GXフューチャー・コンソーシアム）へ参画。気候変動リスク分析（4℃シナリオ・1.5℃シナリオ）を実施。非財務目標は中期計画2028に連動し、CO2排出量Scope1+2の削減60%（2029年3月期、2026年3月期基準）、Scope3排出の算定・第三者検証済み1,020,284 t-CO2（2025年3月期実績）、165MWの再エネ発電容量、レンタルPC・タブレット台数79万台、官公庁・自治体の成約高の累計4,500億円、インフラ投融資成約高の累計400億円、事業承継等のサービス提供件数累計24件、事業開始の新サービス累計10件、従業員エンゲージメントスコアの改善、女性管理職比率の向上などを非財務指標として設定。」 — TCFD参画、気候変動シナリオ分析、非財務目標（CO2 Scope1+2削減・Scope3算定/第三者検証等）や主なKPIの設定 - 「TCFD賛同・TCFDコンサーシアム（GXフューチャー・コンソーシアム）へ参画。気候変動リスク分析（4℃シナリオ・1.5℃シナリオ）を実施。」 — TCFD参画と気候変動リスク分析（4℃・1.5℃シナリオ） - 「再エネ発電容量（保有発電所） 165MW（蓄電容量含む）」 — 再エネ発電容量（蓄電容量含む）に関する目標・指標 - 「官公庁・自治体の成約高（同上） 累計4,500億円」 — 官公庁・自治体の成約高に関する非財務目標 - 「TCFD賛同・TCFDコンサーシアム（GXフューチャー・コンソーシアム）へ参画。」 — TCFD賛同・TCFDコンサーシアム（GXフューチャー・コンソーシアム）への参画 - 「ヘルスケア・レジデンス整備取組件数（同上） 累計24件」 — ヘルスケア・レジデンス整備取組件数（非財務目標） - 「エコリース・エコファイナンスを含む循環型社会に資する新サービス」 — 循環型社会に資する新サービス（非財務側の施策） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部環境要因の影響を受けうる。TCFD・ESG関連の取組みを通じ、非財務面の影響を把握・対応。」 — 外部環境要因の影響（気候変動・パンデミック等）をTCFD/ESG対応で把握・対応 - 「従業員一人あたり教育費（2025年度比） 200%」 — 従業員一人あたり教育費（非財務KPI）の目標 - 「従業員エンゲージメントスコア 毎年度向上」 — 従業員エンゲージメントスコアの毎年度向上 ### 事業・投資（買収・株式取得）／キャピタルアクション - 「株式会社キーストーンの株式取得（現金対価、取得価額 4,200 百万円、取得日 2026年1月30日、議決権比率100%）」 — 株式会社キーストーンの株式取得（現金対価・取得日・取得比率） - 「株式会社キーストーン（現金対価での取得、取得原価4,200 百万円、取得日2026/1/30、議決権比率100%）」 — 株式会社キーストーン取得の概要（取得原価・取得日・議決権比率） - 「リサ・パートナーズが関与するリサRT債権回収株式会社等の株式（現金12,697 百万円、取得日 2025/7/1、議決権100%）」 — リサ・パートナーズ関与の株式取得（現金対価・取得日・議決権比率） - 「リサ・パートナーズが関与するリサRT債権回収株式会社等の株式取得（現金対価 12,697 百万円、取得日 2025年7月1日、議決権 100%）」 — リサ・パートナーズ関与のリサRT債権回収株式会社等の株式取得（現金対価・取得日・議決権100%） - 「増設の取得関連費用: 6百万円（リサRT債権回収関連）」 — リサRT債権回収関連の増設取得関連費用 ### 基幹システム／DX・業務改革・情報セキュリティ - 「基幹システム更改: 9,132 百万円（着手年：2021年、完了見込み：2027年11月）」 — 基幹システム更改（設備投資・着手年・完了見込み） - 「2026年3月期末時点でISO27001認証を取得。」 — ISO27001認証取得（2026年3月期末時点） - 「2026年3月期末時点でISO27001認証を取得。プライバシーマークを取得（2020年）。監査・内部統制の強化、内部通報制度の整備を実施。」 — ISO27001取得やプライバシーマーク取得、監査・内部統制強化等 - 「社用資産のソフトウェア関連投資: 13,070 百万円（2026年3月31日現在、取得価額計上）」 — 社用資産（ソフトウェア関連）の設備投資 - 「業務プロセスの標準化・効率化、DX推進（AI・RPAの活用による業務自動化）、基幹システム整備を推進。中期計画2028において、持続的成長を支えるための業務プロセス改革・DX推進を重要施策として位置づけ。」 — 業務プロセス改革・DX推進（AI/RPA等）と基幹システム整備 - 「基幹システムの整備・更改（社内基幹系システムの更新・整備を推進）」 — 基幹システムの整備・更改（基幹系システム更新・整備） - 「2024年度からの社内インターン制度（短期・長期）を導入、2025年度には長期インターン制度を拡大。」 — 社内インターン制度の導入・拡大 - 「プライバシーマークを取得（2020年）。」 — プライバシーマークの取得（2020年） - 「中古ICT機器の再生・売却・管理サービスの委託」 — 中古ICT機器の再生・売却・管理サービスの委託 - 「DX推進（AI・RPAの活用による業務自動化）、基幹システム整備を推進。」 — DX推進と基幹システム整備 - 「基幹システム更改 9,132 百万円」 — 基幹システム更改の投資額 ### コーポレート・ガバナンス／内部統制・コンプライアンス／人材施策 - 「監査・内部統制の強化、内部通報制度の整備を実施。」 — 監査・内部統制の強化および内部通報制度の整備 - 「コンプライアンス教育受講率 100%」 — コンプライアンス教育受講率（100%） - 「女性管理職比率 13%（2029年3月期目標、2026年4月〜毎年+1%を想定、2029年3月末時点で13%達成）」 — 女性管理職比率の目標（13%）と増加方針 - 「2024年度以降の自己申告制度を「キャリアシート」という棚卸制度へ変更、役割定義書に基づく能力・スキル開発とキャリア開発目標の設定を実施。」 — キャリアシート等を用いた自律的キャリア形成の仕組み変更 - 「指名・報酬委員会は独立社外取締役3名を構成。」 — 指名・報酬委員会の構成（独立社外取締役3名） - 「2024年10月に国家資格キャリアコンサルタントの研修を修了した社内キャリア専門家による「キャリア相談窓口」設置。」 — キャリア相談窓口の設置（国家資格キャリアコンサルタント修了者） - 「将来の執行役員候補者の計画的育成: 2022年度から実施、2025年度で4年目。執行役員候補者の定期見直し・研修派遣・業務アサインを実施。」 — 将来の執行役員候補者の計画的育成の取組み - 「取締役候補者の後継計画も開始。」 — 取締役候補者の後継計画の開始 ### マクロ環境・リスク／取引・セグメント実績・連携方針／その他（財務・外部要因） - 「為替相場の変動リスクを伴う外貨建資産・外貨建調達の影響を受ける可能性。外貨建資産と調達の残高を両建て・ヘッジを活用して対応。」 — 為替変動リスクに対する外貨建資産・調達の両建て・ヘッジ - 「エネルギー・原材料価格の高止まりが物価上昇を招き、企業のコスト負担増・人手不足を悪化させうる。今後も原油価格・電力コスト等の変動リスクを meditatively 留意。」 — エネルギー・原材料価格高止まりに伴う物価上昇、コスト負担増等の懸念 - 「地政学リスクとして、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の地政学リスクが顕在化。これらは原油価格・物価動向に影響を及ぼし、日本経済へ間接的な影響を及ぼす可能性あり。」 — 地政学リスク（ウクライナ長期化・中東）による原油価格等への影響可能性 - 「米国経済の減速懸念・中国経済の回復鈍化・通商政策の不確実性、ならびに全球的な景気変動が需要動向に影響を与え得る。特にリース・ファイナンス領域の需要動向に影響を及ぼす可能性。」 — 景気変動要因（米国減速懸念等）が需要動向に影響し得る旨 - 「グローバル資産・海外不動産・データセンター等の資産拡大をパートナー連携を通じて進める方針。」 — 海外不動産・データセンター等の資産拡大方針 - 「賃貸資産（オペレーティング・リース資産）取得額: 27,532 百万円」 — 賃貸資産（オペレーティング・リース資産）の取得額 - 「関税政策の可能性や規制強化等、外部法規制の変更リスクに対して留意。関連政策の変更は、輸出・設備投資・資金調達の環境に影響を及ぼす可能性あり。」 — 関税政策や規制強化等による外部法規制変更リスクへの留意 - 「SBI新生銀行グループ等戦略的パートナーとの協業を強化し、新規機会の創出を図る。」 — 戦略的パートナーとの協業強化による新規機会創出 - 「コマーシャル・ペーパー・社債等を含む資金調達の多様化。未使用のコミットメントラインは 3,245,38 百万円。」 — コミットメントライン等も含む資金調達の多様化（未使用総額） - 「契約実行高（セグメント別） - リース事業: 前事業年度 197,091 百万円 → 当事業年度 260,545 百万円（前期比34.0%→32.2%増）」 — セグメント別契約実行高（リース事業）の前期比増減 - 「契約実行高（セグメント別） - ファイナンス事業: 前事業年度 342,911 百万円 → 当事業年度 297,736 百万円（△13.2%）」 — セグメント別契約実行高（ファイナンス事業）の前期比減少 - 「NECグループ等戦略パートナーとの協業を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を推進。」 — NECグループ等との協業による新規機会創出・競争力強化 - 「太陽光発電事業等資産: 1,786 百万円」 — 太陽光発電事業等に係る資産 - 「ICT領域のサブスクリプションモデル拡充、PC-LCM等の独自サービス拡大」 — ICT領域のサブスクリプションモデル拡充やPC-LCM等の独自サービス拡大 - 「1999年12月 環境マネジメントシステム ISO14001 認証取得。」 — ISO14001認証取得（1999年12月） - 「2018年9月 品質マネジメント ISO9001 認証取得（現東日本官公社会システム営業本部・西日本官公社会システム営業本部）」 — ISO9001認証取得（2018年9月）