# ＮＥＣキャピタルソリューション（8793） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8793/disclosure/20261029559280
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8793

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比21.7％増、営業利益が121.8％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、報告セグメントは5つの事業軸に再編された。

## 会社が挙げた理由

インベストメント事業および不動産・エネルギー事業を中心に収益が拡大したため。官公庁やICT分野の案件、企業向けファイナンス、不動産・エネルギー分野およびインベストメント事業で収益機会の獲得に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":162473,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":10338,"unit":"百万円","yoy_pct":121.8}
- 経常利益: {"value":10711,"unit":"百万円","yoy_pct":84.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6323,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- １株当たり当期純利益: 293.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"9.9%","前期末":"9.7%"}
- 総資産: {"value":1382838,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":158761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33887,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13575,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31593,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":52307,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12796,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度終了益","value":130,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"システム移行関連費","value":210,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":165,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合","匿名組合R、オフィス1号","NCS Holdings AU Pty Ltd"]},"除外":{"社数":2,"社名":["地域活性化有限責任事業組合","アルヒ債権回収株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・取引金融機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21559732,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4643,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インベストメント事業および不動産・エネルギー事業を中心に収益が拡大。大型の販売用不動産や営業投資有価証券の売却、買取債権回収益の増加、営業資産残高の増加、金利収益の増加などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高162,473百万円、通期予想310,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益10,338百万円、通期予想16,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,624億73百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益103億38百万円（同121.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は133,471百万円から162,473百万円、営業利益は4,660百万円から10,338百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,338百万円、経常利益10,711百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益16,500百万円、対前期増減率55.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計150.00円、2027年3月期予想合計150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は退職給付制度終了益130百万円、特別損失はシステム移行関連費210百万円および関係会社株式売却損165百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「各セグメント利益は、公共・ICTインフラ2,085百万円、コーポレートファイナンス1,012百万円、不動産・エネルギー1,937百万円、グローバル404百万円、インベストメント3,342百万円で、いずれも前年同期差が増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高133,471百万円・営業利益4,660百万円、当期の売上高162,473百万円・営業利益10,338百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末9.9％、前期末9.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果によって使用した資金は338億87百万円（前年同期は84億41百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「大型の販売用不動産の売却、大型の販売用不動産や営業投資有価証券の売却、加えて買取債権回収益の増加等。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「公共・ICTインフラ事業は前年同期比11.1％増、インベストメント事業は106.2％増などのセグメント別数値と、利益の前年同期差が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価上昇、金利上昇、海外経済の減速懸念、地政学リスクを説明する一方、官公庁やICT分野の案件推進、企業向けファイナンス機能の強化に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『前年同期を上回る業績となりました』『通期連結業績予想に変更はございません』。一方で、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日〜2026年9月30日の売上高、営業利益、経常利益、純利益および通期予想の数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の継続や金利上昇、海外経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、資金調達コストの上昇。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。新規3社、除外2社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・取引金融機関向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業資産残高として、2026年9月30日時点の合計1,240,807百万円などが記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2026年4月に公表した中期経営計画『中期計画2028』に基づき、持続的な成長に向けた収益基盤の拡大、循環型サービスの発展およびグループ・パートナーとのシナジー創出に取り組みました。」）