# ＮＥＣキャピタルソリューション（8793） 2027年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8793/disclosure/20260731504900
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8793

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、公共・ICTインフラ事業を中心とした取引拡大やインベストメント事業の収益積み上げにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。また、報告セグメントを従来の商品軸から5つの事業軸へ再編した。

## 会社が挙げた理由

売上高は公共・ICTインフラ事業を中心とした取引拡大に加え、インベストメント事業における収益の積み上げ等により増加した。利益面は資金調達コストの上昇があったものの、各事業における収益拡大や採算性向上に向けた取り組みが進展した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":74713,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":3746,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 経常利益: {"value":4206,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2256,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: 104.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.4,"前期末":9.7}
- 総資産: {"value":1396520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":153334,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6228,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合","匿名組合Rオフィス1号"]},"除外":{"社数":1,"社名":["地域活性化有限責任事業組合"]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付でリサRT債権回収株式会社の全株式の譲渡が完了し、連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 21549427
- 期末自己株式数: 4596
- 業績の増減要因: 公共・ICTインフラ事業を中心とした取引拡大、インベストメント事業における収益の積み上げ、各事業における収益拡大や採算性向上に向けた取り組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「310,000百万円」、第1四半期売上高は「74,713百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高「310,000百万円」、営業利益「16,500百万円」。第1四半期実績は売上高「74,713百万円」、営業利益「3,746百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高747億13百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益37億46百万円（同54.7％増）、経常利益42億６百万円（同39.9％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「74,713百万円」「14.9％」、営業利益は「3,746百万円」「54.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,746百万円」、経常利益「4,206百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,256百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「16,500百万円」「55.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金「150.00」、2027年3月期予想「150.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 4,206」から「税金等調整前四半期純利益 4,206」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共・ICTインフラ事業は「前年同期比11.6％増」、コーポレートファイナンス事業は「7.4％減」、不動産・エネルギー事業は「27.1％減」。営業利益は不動産・エネルギー事業が「30百万円の損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「74,713百万円」「3,746百万円」、前年同期は「65,043百万円」「2,422百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「9.4％」、前期末「9.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共・ICTインフラ事業を中心とした取引拡大」「インベストメント事業における収益の積み上げ等により前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引拡大」「収益の積み上げ」「採算性向上に向けた取り組みが進展」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や金利動向」「海外経済の減速懸念や地政学リスク」、自社施策として「案件の推進」「企業向けファイナンス機能の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想に変更はございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「74,713百万円」、営業利益「3,746百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金利動向」「海外経済の減速懸念や地政学リスク」「資金調達コストの上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日付でリサRT債権回収株式会社の全株式の譲渡が完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高」として、公共・ICTインフラ事業「639,200百万円」、合計「1,243,899百万円」などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年４月に公表した中期経営計画『中期計画2028』に基づき、持続的な成長に向けた収益基盤の拡大…に取り組みました」。」）