# ＮＥＣキャピタルソリューション（8793） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8793/disclosure/20260427512364
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8793

## 何が変わったか

2026年3月期は、リース取引の拡大や不動産・太陽光発電設備の売却などにより、売上高と各利益が前期を上回った。2027年3月期は、営業利益を中心に増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

リース事業ではGIGAスクール構想第2期のICT機器案件や官公庁を中心とする大型案件の獲得が順調に進み、取引が拡大した。インベストメント事業では債権投資・企業投資の収益が拡大し、その他の事業では販売用不動産や太陽光発電設備の売却益が増加した。一方、ファイナンス事業では個別の貸倒引当金計上などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":306155,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":10617,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 経常利益: {"value":11427,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9180,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}
- １株当たり当期純利益: 426.15円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.5,"前期":3.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":9.7,"前期末":9.9}
- 総資産: {"value":1341752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":153604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66070,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29502,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55512,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68886,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"当期":35.2,"予想":32.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定配当の維持を基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22746,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":355,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":268,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":257,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"債務保証損失","value":379,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":268,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["リサRT債権回収株式会社","リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド６号投資事業有限責任組合","匿名組合低圧セカンダリー太陽光","帯広事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合","株式会社R-ファンド９号","株式会社キーストーン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・取引金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 21549427
- 期末自己株式数: 4596
- 業績の増減要因: リース事業の取引拡大、GIGAスクール構想第2期のICT機器案件・官公庁中心の大型案件の獲得、インベストメント事業の債権投資・企業投資収益の拡大、その他の事業における販売用不動産・太陽光発電設備の売却益。ファイナンス事業では個別の貸倒引当金計上等が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比20.1％増、営業利益は36.4％増、経常利益は21.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は38.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は254,879百万円から306,155百万円、営業利益は7,782百万円から10,617百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,617百万円、経常利益11,427百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,180百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は16,500百万円、当期比55.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は150.00円、2027年3月期予想も150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を維持」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は881百万円、特別損失合計は662百万円、税金等調整前当期純利益は11,646百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リース事業は前期比18億64百万円増、ファイナンス事業は同9億76百万円減、インベストメント事業は同1億73百万円増、その他の事業は同18億78百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期3.5%、2025年3月期3.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期9.7%、2025年3月期9.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△66,070百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リース事業の契約実行高は、前期比22.6％増加、成約高は同28.9％増加」「GIGAスクール構想第２期におけるICT機器案件の獲得に加え、官公庁を中心とした大型案件獲得が順調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上高・営業利益等の増減率、リース事業の契約実行高22.6％増・成約高28.9％増、各セグメント利益の前年差が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ICT機器案件の獲得」「官公庁を中心とした大型案件獲得」「債権投資や企業投資における収益拡大」「販売用不動産や太陽光発電設備の売却益計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」「更新しました」と記載する一方、見通しでは「可能性が出てきました」「見込まれます」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高306,155百万円、営業利益10,617百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中東情勢の不安定化」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「金利水準の上昇や為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規6社、除外－社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規6社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・取引金融機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「契約実行高は前期比22.6％増、成約高は同28.9％増と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約実行高は、前期比22.6％増加、成約高は同28.9％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年に向けたグループビジョン…の実現に向けた第２段階として、中期経営計画…『中期計画2028』を策定いたしました」。」）