# ＮＥＣキャピタルソリューション（8793） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8793/disclosure/20260427512359
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8793

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、売上高が予想を111億55百万円上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。これは予想の差し替えではなく、通期実績と前回予想との差異の報告である。

## 会社が挙げた理由

予定していた大型案件の計上時期がずれたことに加え、投資有価証券評価損や、非支配株主持分を含むファンド案件の評価損を計上したため、営業利益・経常利益が予想を大きく下回った。ファンド案件の評価損のうち他人資本分は非支配株主に帰属する当期純損失の戻入益となるため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は限定的だった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":295000,"revised_forecast":306155,"change":11155,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15500,"revised_forecast":10617,"change":-4882,"change_rate":-31.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":16000,"revised_forecast":11427,"change":-4572,"change_rate":-28.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":9180,"change":-819,"change_rate":-8.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":464.25,"revised_forecast":426.15,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月29日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高254,879百万円、営業利益7,782百万円、経常利益9,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,611百万円、１株当たり当期純利益306.98円 銭
- 修正の理由: 予定していた大型案件の計上時期ずれ、投資有価証券評価損、非支配株主持分を含むファンド案件の評価損を計上したため。ファンド案件では他人資本分の評価損が非支配株主に帰属する当期純損失の戻入益として計上され、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は限定的。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損、非支配株主持分を含むファンド案件の評価損。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 期末配当予想は75円00銭より変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「3.8」、営業利益は「▲31.5」、経常利益は「▲28.6」、親会社株主に帰属する当期純利益は「▲8.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） 3.8 ▲31.5 ▲28.6 ▲8.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「▲31.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績10,617百万円（前期7,782百万円）、経常利益は11,427百万円（前期9,437百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,180百万円（前期6,611百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「期末配当予想につきましては、75円00銭より変更はありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損に加え、非支配株主持分を含むファンド案件の評価損を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券評価損」「ファンド案件の評価損を計上したことなどから」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「非支配株主持分を含むファンド案件の評価損」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の計上時期ずれや、投資有価証券評価損に加え、非支配株主持分を含むファンド案件の評価損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、差異理由の各要因別の金額記載はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由には要因の記載があるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は当期の計上時期ずれや評価損を説明しているが、今後の継続性には触れていない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として記載されているのは「大型案件の計上時期ずれ」「投資有価証券評価損」「ファンド案件の評価損」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由と配当予想を説明しているが、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月28日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」で、通期予想の今後の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想につきましては、75円00銭より変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が発生しましたのでお知らせいたします」「評価損を計上したことなどから」」）