# ＮＥＣキャピタルソリューション（8793） 組織改正ならびに人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8793/disclosure/20260305576447
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8793

## 何が変わったか

2026年4月2日付で、営業・コーポレート・業務部門の組織名称や所管を変更し、新たな室を設置する。併せて、執行役員および本部長・部長級など計13名の分掌を変更する。

## 会社が挙げた理由

官公庁・自治体マーケットでのソリューション融合と部門間連携の強化、循環型ビジネスや新サービス創出・外部機関との連携の推進、AI活用を含むDXによる業務改革推進体制の強化。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年4月2日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 松岡 研次、住江 眞、土師 範俊、秀城 貴彦、村上 直美、松丸 宏司、増田 大輔、中川 雅人、渡邉 祐史、加納 誠、沢田 正秀、宿波 孝光、増田 武大
- 新任者の新役職: 執行役員 営業推進本部長 兼金融法人営業室長、執行役員 コーポレートソリューション本部長 兼投資戦略推進室長、業務本部長 兼業務本部情報システム部長、業務本部業務改革部長、業務本部事務管理部長、法務部長、営業推進本部営業統括部長、営業推進本部ＩＴＡＤ推進部長、パブリックソリューション本部営業主幹 兼関西支店長 兼関西支店京都営業所長 兼関西支店神戸営業所長、パブリックソリューション本部関東支店長 兼関東支店群馬営業所長 兼関東支店長野営業所長、パブリックソリューション本部ビジネス推進部長、ＩＣＴビジネス推進部長、ＩＣＴアセットサービス本部ＩＣＴアセットサービス営業部長
- 新任者の前職: 執行役員 営業推進本部長 兼営業統括部長、執行役員 コーポレートソリューション本部長、業務本部長、業務本部業務企画部長、業務本部ビジネスサポート部長、法務部マネージャー、営業推進本部営業統括部部長、営業推進本部資産管理部部長、官公社会システム営業本部営業主幹、官公社会システム本部関西支店長、営業推進本部ビジネス推進部部長、営業推進本部ビジネス推進部長、ＩＣＴアセットサービス営業本部ＩＣＴアセットサービス営業部部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 官公社会システム営業本部を「パブリックソリューション本部」に改称、営業推進本部配下のビジネス推進部をパブリックソリューション本部配下に変更、ベンダーソリューション営業本部を「ベンダーソリューション本部」に改称、ICTアセットサービス営業本部を「ＩＣＴアセットサービス本部」に改称、資産管理部を「ITAD推進部」に改称、コーポレートソリューション本部配下に「投資戦略推進室」を新設、営業推進本部配下に「金融法人営業室」を新設、業務企画部にDX推進室の一部機能およびシステム企画室を統合し「業務改革部」に変更、ビジネスサポート部を「事務管理部」に改称、経営企画部配下のDX推進室を「DX戦略室」に改称
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「執行役員 営業推進本部長」「執行役員 コーポレートソリューション本部長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「表題および人事異動欄に社長・CEOの異動に関する記載なし。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に13名の氏名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「投資戦略推進室」「金融法人営業室」を新設、「業務企画部にDX推進室の一部機能およびシステム企画室を統合」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2026年3月5日」「2026年4月2日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月2日付の組織改正ならびに人事異動」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「見出しは「人事異動」で、各人について「新分掌」「現分掌」を記載。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月2日付の組織改正ならびに人事異動について、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「循環型ビジネスの推進、新たなサービスの創出」「AI活用を含むDX手段を活用した業務改革推進体制を強化」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任・辞任理由に関する記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分の記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表の項目は「新分掌」「現分掌」。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各対象者に「現分掌」として執行役員、本部長、部長などの社内役職を記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者の氏名・退任後役職の記載なし。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「生年月日・略歴・入社年の記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動欄には執行役員および本部・部門の職位のみ記載。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし。」）