# 時価・会計上の見積り・会計方針開示に関する新会計基準の適用準備｜フィンテック　グローバル（8789）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年９月期の期首から適用します。」「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年９月期の年度末から適用します。」 — 収益認識基準に加え、時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等の新基準について適用予定時期を示し、対応準備を開示した。 (https://komori.app/company/8789/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準を2021年9月期末から適用し、販売用不動産、固定資産減損、非上場有価証券等の重要な見積りを注記した。 (https://komori.app/company/8789/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年9月期第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/8789/filing/2021-q3)
- FY2024 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日　2025年９月期の期首から適用します。」 — 法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する新基準等を2025年9月期首から適用する予定を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8789/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）」「2028年９月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 新たなリース会計基準等について、2028年9月期首からの適用予定と影響評価中であることを開示した。 (https://komori.app/company/8789/filing/2024-fy)