# フィンテック　グローバル（8789） 「TEPCOフィンテック太陽光・蓄電池リース債権証券化2026-01」の アレンジに関するお知らせ －格付を取得して証券化による機関投資家からの資金調達を実現－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20261023555044
種別: その他開示
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

フィンテック グローバルは、TEPCOフィンテックが保有する家庭用太陽光発電設備・蓄電池のリース料債権を裏付けにABLを組成し、機関投資家から総額3,878百万円を調達する証券化を完了した。

## 会社が挙げた理由

TEPCOフィンテックの資金効率向上と資金調達手段の多様化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TEPCOフィンテック太陽光・蓄電池リース債権証券化2026-01、家庭用太陽光発電設備・蓄電池等のリース
- 相手先: TEPCOフィンテック株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号、代表取締役社長 藤居善之、2019年10月設立、金融・決済領域の事業開発・展開、割賦事業・リース事業・信用保証事業、東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社
- 当社との関係: TEPCOフィンテックからリース料債権の流動化について相談を受け、当社がアレンジャーを務めた。業務委託契約を締結した。
- 契約金額: 3,878百万円（優先ABL：3,000百万円、メザニンABL：878百万円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ABL実行日：2026年9月28日（実施済み）
- 適用分野: 全国の戸建て住宅向け家庭用太陽光発電設備・蓄電池等の省エネ機器リース、再生可能エネルギー
- 受賞名・認証名: 優先ABL：AAA、メザニンABL：Aの格付
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 裏付資産プール：債権残高5,161百万円、債権数3,593件
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 裏付資産となるリース料債権3,593件（証券化対象）
- 業績への影響: 当社業績に与える影響は軽微
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「証券化による機関投資家からの資金調達を完了しました」／「ABL実行日 2026年9月28日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務委託契約を締結し、アレンジを行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「ABL実行日 2026年9月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本件を組成する業務委託契約を締結し、アレンジを行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資金調達を完了しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し、アレンジを行いました」／「格付を取得し、資金調達を完了しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社であるTEPCOフィンテック株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「同社より当社にリース料債権の流動化についてご相談をいただき」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立年月 2019年10月」「所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号」「事業内容 金融・決済領域の事業開発・展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「TEPCOフィンテック株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「調達総額 3,878百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ABL実行日 2026年9月28日」／「債権数：3,593件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（以下、『JCR』）」／格付詳細URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調達総額 3,878百万円」／「ABL実行日 2026年9月28日」／「債権数：3,593件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「TEPCOフィンテックの事業拡大を引き続き支援し、再生可能エネルギーの普及を後押し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は、軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務委託契約を締結し、アレンジを行いました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「本件の裏付資産であるリース料債権は日本全国に分散」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社がこれまでのアレンジ実績と知見を活かして本件のアレンジャーを務める」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がこれまでのアレンジ実績と知見を活かして本件のアレンジャーを務める」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「フィンテック グローバル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「リース料債権は日本全国に分散」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「債権数：3,593件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TEPCOフィンテック太陽光・蓄電池リース債権証券化2026-01」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「フィンテック グローバル株式会社」／「【本プレスリリースに関するお問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なファイナンスとソリューション」／「持続可能な社会の実現」」）