# フィンテック　グローバル（8789） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20260918538917
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

連結子会社間で太陽光発電設備等を譲渡し、譲渡元の特別目的会社を清算する方針を決めた。その結果、2026年9月期に連結で4億円、個別で4億円の特別損失を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電プロジェクトは開発コストの回収に長期間を要するため、資金効率を高め、オフバランス化を進めるため。譲渡後も子会社が発電設備の管理業務やアセットマネジメント業務を行い、継続的な収益を得ることも見込んでいる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月18日（取締役会で譲渡を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソーラー2025 春合同会社、ソーラー2026 秋合同会社、フィンテック グローバル株式会社および当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 東北・北海道の10地点における太陽光発電所開発プロジェクト（発電設備、小売電気事業者との電力受給契約等）
- 原因: 開発コストの回収には長期間を要することから、資金効率の向上を図るため、オフバランス化に向けた取り組みを開始したこと。
- 業績への影響額: 2026年9月期の連結決算で特別損失4億円、個別決算で貸倒引当金繰入額4億円を特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: 2026年5月12日に公表した2026年9月期の通期連結業績予想は現時点で修正していない。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ソーラー2025 春合同会社からソーラー2026 秋合同会社へ発電設備等を譲渡し、譲渡後にソーラー2025 春合同会社を清算する。ソーラー2026 秋合同会社は2027年9月期に第三者から匿名組合出資を受け入れることを想定し、当社は劣後ローンの一部返済を受けるとともに、同社の非連結化を目指す。株式会社パブリック電力は管理業務を継続し、FGI キャピタル・パートナーズ株式会社はアセットマネジメント契約に基づく報酬を受領する予定。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年９月期の連結決算において、特別損失として４億円を計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として４億円を計上する見込みです。」、「当社グループは、これらの業務による継続的な収益を見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年５月12日に公表した2026年９月期の通期連結業績予想を現時点で修正しておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東北・北海道の10地点における太陽光発電所開発プロジェクトを取得しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社パブリック電力は、引き続き発電設備の管理業務を行い」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失として４億円を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月18日」、「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソーラー2025 春合同会社」、「ソーラー2026 秋合同会社」、「株式会社パブリック電力」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月期の連結決算において、特別損失として４億円」、「2026年９月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失として４億円を計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件譲渡後、清算する方針です。」、「地位を承継する予定です。」、「非連結化を目指す方針です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失を計上する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失を計上する見込み」、「清算する方針です」、「承継する予定です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ソーラー2025 春合同会社が保有する太陽光発電プロジェクト」、「当社の連結子会社であるソーラー2026 秋合同会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「通期連結業績予想を現時点で修正しておりません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金効率の向上を図るため、今般、オフバランス化に向けた取り組みを開始することとしました。」」）