# フィンテック　グローバル（8789） 福島県南相馬市の公共施設における太陽光発電設備等による電力供給契約（PPA方式）締結に向けた太陽光発電設備設置に係る協定締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20260409500575
種別: その他開示
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

FGIの子会社2社で構成する共同企業体が、南相馬市の公共施設2施設に太陽光発電設備などを設置・所有し、発電した電力を供給する事業について、協定を締結しました。今後、正式なPPA方式の電力供給契約の締結を目指します。

## 会社が挙げた理由

南相馬市が2030年度までに再生可能エネルギーを導入する公共施設の割合を50％以上とする目標の達成に向けて実施する事業であり、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギー導入施設の増加を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電設備等による電力供給（PPA方式）
- 相手先: 南相馬市
- 相手先の概要: 福島県南相馬市。公共施設の再生可能エネルギー導入を推進する自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: PMC及びパブリック電力が構成するPMC・パブ電共同企業体が、南相馬市の公募型プロポーザルに応募し、発電事業者に選定された。FGIはPMCの親会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月31日（太陽光発電設備設置に係る協定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 南相馬市役所北庁舎及び他1施設への再生可能エネルギー導入、公共施設への電力供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福島県南相馬市（市役所北庁舎及び他1施設）
- 拠点の規模: 2施設
- 定量的な効果: 南相馬市の2030年度目標：再生可能エネルギーを導入する公共施設の割合50％以上
- 利用実績: PMCの2025年9月末現在の累計取引実績479団体
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 南相馬市ホームページのプロポーザル選定結果

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年3月31日に本事業における太陽光発電設備等による電力供給契約（PPA方式）締結に向けた太陽光発電設備設置に係る協定を締結」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「電力供給契約（PPA方式）締結に向けた太陽光発電設備設置に係る協定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「協定を締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月31日に…協定を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」及び「締結に向けた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福島県南相馬市」「南相馬市が…公募型プロポーザルを実施」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電力を当該施設等に供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「表題の「福島県南相馬市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「地方自治体との豊富な取引実績」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「南相馬市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「市役所北庁舎及び他1施設」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年9月末現在の累計取引実績は479団体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「南相馬市のホームページに以下のとおり掲載」及びURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」「市役所北庁舎及び他1施設」「50％以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規案件の獲得と…『エネルギーと投資の地産地消』の実現を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「太陽光発電設備等による電力供給契約（PPA方式）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「市役所北庁舎及び他1施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本事業」「発電した電力を当該施設等に供給」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「PMC・パブ電共同企業体」「2社で構成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「FGIの子会社であるPMC及びパブリック電力」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福島県南相馬市の公共施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「南相馬市の公共施設」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【本プレスリリースに関するお問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業概要、協定締結日、今後の見通しを中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「締結に向けた」「今後も…提案していくことで」及び「影響は軽微」」）