# フィンテック　グローバル（8789） 2026年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20260212556837
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

第1四半期は、PE投資の回収やトラックリースのファンド組成・販売、メッツァの来園者増加を背景に、売上高と各段階利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置きで、報告セグメントは3区分から4区分に変更された。

## 会社が挙げた理由

事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したこと、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売が増加したこと、メッツァの来園者数が各種施策によって増加したことにより、売上高が増加した。売上総利益の増加により営業利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4237,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":1449,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 経常利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 5.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":29437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12493,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":5,"change":2,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139060,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["白山コネクト合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 201,321,700株
- 期末自己株式数: 9,459,353株
- 業績の増減要因: PE投資の回収、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加、メッツァの来園者数増加により売上高が増加。給与水準の引き上げや人員増強による人件費、メッツァのプロモーション強化による広告宣伝費が増加したが、売上総利益の増加により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,237」「18,200」「進捗率23.3％」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 1,449 4,200 34.5％」「売上高 4,237 18,200 23.3％」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比9.3％増」、営業利益「前年同期比19.6％増」、経常利益「前年同期比15.6％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,237」「前年同期比9.3％増」、営業利益は「1,449」「前年同期比19.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,449百万円、経常利益1,333百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,007百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「4,200」「23.3％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は「3.00」、2026年9月期予想は「5.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「特別利益合計 －」と記載され、当期の特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資銀行は「前年同期比27.4％増」、航空機部門は「12.1％減」、パブリックサポートサービスは「84百万円の損失」、エンタテインメント・サービスは「前年同期比1.1％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第1四半期38.7」「2025年9月期40.3」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PE投資の回収が順調に進捗」「ファンド組成及び商品販売の増加」「メッツァの来園者数が各種施策によって増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「来園者数は「前年同期比10.5％増の24.7万人」、出資金販売額は「1,490百万円」、預り資産残高は「前連結会計年度末比3.2％減の1,564億円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「航空業界における航空機不足」「海外投資家によるレジデンス投資が減少」、自社施策として「多彩な集客策を展開」「ウェブサイトを使ったプロモーションの効果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は4,237百万円」「営業利益は1,449百万円」と記載され、予想については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高は「4,237百万円（前年同期比9.3％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「航空業界における航空機不足によるリース契約延長の基調が継続している」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まで全て「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）白山コネクト合同会社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「メッツァの来園者数は「前年同期比10.5％増の24.7万人」、受託団体数は都道府県9団体、政令指定都市・特別区14団体と記載されている。」）