# フィンテック　グローバル（8789） 取締役、執行役員及び従業員並びに子会社取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20251224525336
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員および子会社の役職員に対し、報酬として譲渡制限付株式を付与するため、自己株式647,700株を処分することを決議した。対象者には金銭報酬債権を支給し、その現物出資と引き換えに株式を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式647,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき138円
- 発行価額の総額: 89,382,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額89,382,600円、差引手取概算額not_disclosed（報酬債権の現物出資によるため実質的な資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない報酬としての処分）
- 払込期日: 2026年1月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象者が所定の地位に継続してあること等を条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値138円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役は2026年1月22日から当社の取締役を退任する日まで。対象役職員は2026年1月22日から当社又は子会社の定年による退任・退職日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。対象役職員は、払込期日から定年による退任・退職日まで継続して所定の地位にあること。死亡その他会社が正当と認める理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。組織再編等の場合は取締役会決議により全て解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または対象者の退任・退職日の翌日において、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・391,000株、執行役員8名及び子会社取締役又は執行役員2名・245,900株、従業員3名・10,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計89,382,600円。譲渡制限付株式の総数は年間1,000,000株以内、金銭報酬枠とは別枠で年額5億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月24日付の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式647,700株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回や包括的発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　89,382,600円」「金銭（報酬）債権合計89,382,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権合計89,382,600円を支給し、それを現物出資させて…株式647,700株を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役4名」「執行役員8名並びに子会社取締役又は執行役員2名」「従業員3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計89,382,600円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役4名」「執行役員8名…2名」「従業員3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「執行役員及び従業員並びに子会社取締役及び執行役員にも譲渡制限付株式を付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月23日…終値である138円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき138円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年1月22日…から当社の取締役を退任する日まで」「…定年により退任又は退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）