# フィンテック　グローバル（8789） 取締役並びに中核人材である執行役員、従業員及び完全子会社取締役に対する譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20241225544402
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員および完全子会社取締役に対し、報酬として合計734,300株の自己株式を譲渡制限付株式として処分することを決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できず、所定の在任・在職条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 734,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき117円
- 発行価額の総額: 85,913,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額85,913,100円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年1月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年12月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値117円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年1月24日から、対象取締役は当社の取締役を退任する日、対象役職員は当社又は子会社の定年による退任・退職日まで。ただし、当該日より2026年1月1日の到来直後の時点が遅い場合はその時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、2024年12月19日開催の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。対象役職員は、払込期日から定年による退任・退職日まで継続して所定の地位にあること。死亡その他会社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式について解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により全株式の譲渡制限を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または役務提供期間中の退任・退職日の翌日に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・461,400株、執行役員8名及び完全子会社取締役1名・264,500株、従業員2名・8,400株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計85,913,100円。取締役向け報酬枠は年額5億円以内、株式総数は年間1,000,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年12月19日開催の第30期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…の概要」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式734,300株」の「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 85,913,100円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権合計85,913,100円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役4名…執行役員8名及び完全子会社取締役1名…従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役4名…執行役員8名、従業員2名及び完全子会社取締役1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「執行役員、従業員及び完全子会社取締役にも譲渡制限付株式を付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年12月24日…の終値である117円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき117円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して…地位にあることを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年12月19日開催の第30期定時株主総会において…ご承認をいただいて」」）