# フィンテック　グローバル（8789） （開示事項の経過）子会社における航空機資産等のオペレーティングリース事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20240307550178
種別: 業務提携
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

子会社のavinerが、欧州で森林火災消防用の新造ヘリコプター2機を取得し、ヘリコプター運航会社へのオペレーティングリースバックを開始した。うち1機は本邦投資家にリース付きで売却し、アセットマネジメント業務も受託した。

## 会社が挙げた理由

深刻化する気候温暖化により欧州各国で森林火災が増加し、消火作業に必要なヘリコプターの需要が今後も増大すると見込んでいるため。また、社会的に必須で手堅い収益性が期待できる事業として、グローバル展開を進めるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: ヘリコプター運航会社、本邦投資家
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: ヘリコプター運航会社にオペレーティングリースバック致しました、本邦投資家にリース付きで売却し、アセットマネジメント業務を受託しました
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年3月7日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2024年9月期連結業績への影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要株主の異動」に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ヘリコプター運航会社にオペレーティングリースバック致しました」「本邦投資家にリース付きで売却し、アセットマネジメント業務を受託しました」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「新造ヘリコプター２機を取得し、ヘリコプター運航会社にオペレーティングリースバック致しました」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「オペレーティングリースバック」「アセットマネジメント業務を受託しました」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「ヘリコプター運航会社」「本邦投資家」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「当社は欧州において森林火災消防活動に従事する新造ヘリコプター２機を取得」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「そのニーズは今後も増大するものと見込んでいます」「グローバルな事業への展開を進めてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「また、2機のうち1機は、本邦投資家にリース付きで売却し、アセットマネジメント業務を受託しました」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2024年3月7日」「事業の開始後の状況について、お知らせいたします」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2024年9月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新造ヘリコプター２機を取得」「本件による2024年9月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「新造ヘリコプター２機を取得」」）