# フィンテック　グローバル（8789） 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20221117568155
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-17
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企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

当社従業員と当社子会社の取締役・従業員を対象に、無償のストックオプション（新株予約権）を最大2,685個、株式数にして最大268,500株付与する議案を株主総会に付議することを決めた。発行には株主総会の承認が必要で、具体的な募集事項の決定は取締役会に委任される予定である。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としている。また、同種のストックオプションを毎年継続的に発行する予定としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式268,500株を上限（新株予約権2,685個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 無償（新株予約権の金銭払込み不要）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込み不要）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額、又は割当日前営業日の終値のいずれか高い金額。ディスカウント率はなく、平均終値に対して5％のプレミアムを付す。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05、又は割当日前営業日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等による修正条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2024年12月28日から2032年11月30日までの期間内で当社取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 発行総数：2,685個を上限、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結計算書類の承認議案がある場合、又は新株予約権者が権利行使前に権利行使できなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（契約社員及び嘱託含む。）、当社子会社の取締役及び従業員（契約社員含む。）のうち一部の者。人数及び区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年12月22日開催予定の第28期定時株主総会に議案を付議する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行する」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年11月17日開催の取締役会において…新株予約権を発行すること…につき承認を求める議案を…株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式268,500株を上限」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は…新株予約権を発行すること…を決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、同種のストックオプション（新株予約権）を毎年継続的に発行してまいる予定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込みを要することなく…新株予約権を無償で発行」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込みを要することなく」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員…並びに当社子会社の取締役及び従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「ストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員…並びに当社子会社の取締役及び従業員…のうち、一部の者」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込みを要することなくストックオプションとして新株予約権を無償で発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の前営業日の終値…のいずれか高い金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は、割当日の属する月の前月…終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は…終値のいずれか高い金額」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「ただし、行使価額は以下の調整に服する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年12月22日開催予定の当社第28期定時株主総会に付議することを決議」）