# フィンテック　グローバル（8789） 2022年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20220209585023
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12.5％増、営業利益が18.3％増となり、経常利益も大幅に改善した。親会社株主に帰属する最終損益は赤字が続いたものの、赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

投資銀行事業などが順調に推移したことに加え、ライセンス関連でムーミン商材の取扱高が増加した。一方、メッツァではムーミンバレーパークのリニューアルに伴う休園の影響があり、販売費及び一般管理費は人員拡充や一部業務の外部委託増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2272,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":328}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":16419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":152.7},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":159},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":91,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金評価損","value":999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 201,295,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 投資銀行事業ではプライベートエクイティ投資案件の業務受託・投資回収やアセットマネジメント案件の受託増が順調に推移した。公共コンサルティング事業では営業活動の推進により受託件数が増加した。エンタテインメント・サービス事業ではリニューアル休園の影響でメッツァ関連が減収となった一方、ライセンス関連はムーミン商材の取扱高増加で増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高の実績2,272百万円、通期予想8,000百万円、進捗率28.4％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高進捗率28.4％、営業利益進捗率14.0％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は18.3％増、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円（前年同期は63百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,272百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益62百万円（前年同期比18.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益62百万円、経常利益39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益62百万円、通期営業利益予想450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計0.00円、2022年9月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益91千円、特別損失は関係会社出資金評価損999千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資銀行事業のセグメント利益は前年同期比39.6％増、公共コンサルティング事業は前年同期の損失から8百万円の利益、エンタテインメント・サービス事業は24.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄に売上高と営業利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期38.4％、2021年9月期38.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載を確認できない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「プライベートエクイティ投資案件の業務受託、投資回収が順調、県からの受託件数は4件増加、ムーミン商材の取扱高が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「メッツァ来園者数は前期第4四半期比33.9％増の22万人、県からの受託件数は4件増加、各セグメントの売上高・利益を表示。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「案件の組成を推進、営業活動を推進、ムーミンバレーパークのリニューアルを実施、チケット価格を変更。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「投資銀行事業などが順調に推移した結果と断定する一方、先行きは不透明、今後の業績に寄与してくると考えております、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年10月1日から2021年12月31日で、売上高2,272百万円、営業利益62百万円、来園者数22万人などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「第2四半期に入り新型コロナウイルス感染症が急拡大するなど先行きは不透明。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価がそれぞれ20百万円減少したが、売上高は前年同期比12.5％増と表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「メッツァ来園者数は22万人、県からの受託件数は7件、前年から4件増加。」）