# フィンテック　グローバル（8789） 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8789/disclosure/20211117437610
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8789

## 何が変わったか

当社従業員と当社子会社の取締役・従業員に対し、無償でストックオプションを付与するための新株予約権発行案を決議し、株主総会に付議する。発行上限は1,815個、対象株式数は最大181,500株。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式181,500株を上限（新株予約権1,815個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みを要しないため、調達資金なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 金銭の払込みを要しない
- 割当予定先: 当社従業員（契約社員及び嘱託含む）、当社子会社の取締役及び従業員
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、又は割当日の前営業日の終値のいずれか高い金額
- 行使価額: 上記算定方法による金額。株式分割・株式併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2023年12月28日から2031年11月30日までの期間内で当社取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限1,815個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が承認された場合、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結計算書類の承認議案が承認された場合、又は新株予約権者が権利行使前に権利行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（契約社員及び嘱託含む）、当社子会社の取締役及び従業員。一部の者を対象とする。人数及び区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年12月21日開催予定の当社第27期定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）の付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年11月17日開催の取締役会において…新株予約権を発行すること…につき…議案を…株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「付与に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同種のストックオプション（新株予約権）を毎年継続的に発行してまいる予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員…並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を無償で発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員…並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の前営業日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…平均値に1.05を乗じた金額…又はいずれか高い金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「ただし、行使価額は以下の調整に服する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年12月21日開催予定の…定時株主総会に付議」」）