# 企業・ファンドへの投資及び投資先支援｜ａｂｃ（8783）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズ対応できる投融出資を行っていきます。」 — 投融資事業を独立した主たる事業として位置付け、ファンドへの出資、企業への直接・間接投資および投資先支援を展開する方針を初めて明確に記載している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。」 — GFA Capital株式会社がアイピーバンク株式会社の第三者割当増資を引き受け、投融資先・持分法適用関連会社を追加している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。」 — 様々な事業者の資金需要に応える事業融資を含む投融資事業を継続している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズに対応できる投融資を行っていきます。」 — ファンドへの出資や様々な事業者への投融資を通じて、投資先・資金需要への対応を行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。」 — 様々な事業者への事業融資を通じて、投融資事業を継続している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「資金の貸付60,000」 — 持分法適用関連会社のDKアソシエイションに60,000千円を貸し付け、投融資・投資先支援の具体的な実施を記載している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「資金の回収20,000」 — 投融資先である株式会社DKアソシエイションから20,000千円を回収した状況を開示している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「成長分野を中心に様々な事業者の事業資金需要に応える金融サービス事業において、今回、優良な貸付先が見つかり、従来計画していた資金使途よりも当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、資金使途を変更し、営業貸付金として融資を行うことにいたしました。」 — 第7回新株予約権等の調達資金について、従来の使途から営業貸付金50百万円への変更を決定し、具体的な貸付先を前提とした投融資計画へ更新している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「資金使途を変更し、株式会社Infi　Link（所在地：東京都港区　代表取締役　吉田　直弥、以下「ＩＬ社」といいます。）へ営業貸付金として50百万円の投資を決定いたしました。」 — 投融資事業において、資金使途を変更し、株式会社Infi Linkへの営業貸付金50百万円の投資を決定している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「今回当社に対して複数社から貸付依頼があり、当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、太陽光発電施設取得資金から資金使途を変更し、営業貸付金として融資を行うことにいたしました。また、以降も営業貸付金として融資予定がございますので、計270百万円の資金使途の変更を行っております。」 — 太陽光発電施設取得資金の一部270百万円を営業貸付金へ変更し、複数社への融資および今後の融資予定を含む投融資計画を拡大している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「これは主に、事業融資により営業貸付金が691,267千円増加したこと等によるものであります。」 — 様々な事業者への事業融資を継続し、営業貸付金が691,267千円増加した。投融資事業による資金供給が残高面でも具体化している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 引き上げ 「エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資による収益化なども実施してまいります。」 — 従来の事業者向け融資・投融資に加え、上場企業を含む事業会社へのエクイティ投資・デッド投資による収益化まで投資対象とする計画へ範囲を広げている。 (https://komori.app/company/8783/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 引き上げ 「エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資、資本業務提携によるアライアンス強化による収益化なども実施してまいります。」 — 従来の事業者向け融資・投融資に加え、優良法人・事業の取得、上場企業を含む事業会社へのエクイティ・デッド投資、資本業務提携まで収益化手段を広げている。 (https://komori.app/company/8783/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「GCM S1証券の有する各種金融ライセンスを活用し、特定業種の資金使途に特化したファンドを個別組成していくことで、当社内外の資金ニーズ等に幅広く応えることが可能となり、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと判断したためであります。」 — GCM S1証券の子会社化により、金融ライセンスを活用した特定業種向けファンド組成を投融資・金融サービスの新たな手段として具体化している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築」 — 企業・ファンドへの投融資と投資先支援のテーマが、上場企業へのエクイティ投資、トレーディング、暗号資産ディーリングおよびミームコインを用いたWeb3経済圏の構築まで拡張されている。 (https://komori.app/company/8783/filing/2025-fy)
- 2026-04-14 再定義 「Web3技術を活用した新規事業開発およびエコシステム設計を支援するWeb3領域における企業向けコンサルティング事業として本格的な始動となる」 — 企業・ファンドへの投融資と投資先支援のテーマが、Web3技術を活用した企業向けコンサルティングおよびエコシステム設計支援へ広がっている。 (https://komori.app/company/8783/disclosure/20260414503834)
- 2026-09-08 前進 「abc 証券が保有する金融ライセンス（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を活用し、成長市場である系統用蓄電池事業への資金循環を促進するファンドを設計・組成することで、安定的な手数料収入基盤の構築を目指してまいります。」 — 企業・ファンドへの投融資や金融ライセンスを活用した金融サービス拡張のテーマに対し、系統用蓄電池を対象とするファンドの設計・組成および募集・販売スキームの具体的検討へ進んだことを示している。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/8783/disclosure/20260908533132)
- 2026-09-08 初出 「当社は、当社子会社である abc 証券株式会社を通じて、脱炭素社会の実現および電力系統の安定化に資する「系統用蓄電池」を投資対象としたインフラファンド（金融商品）の組成に向けた具体的検討を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 系統用蓄電池を投資対象とするインフラファンドについて、ファンド設計、投資家向け募集・販売、電力市場運用ノウハウを持つ企業との提携、グリーンファイナンス・ESG投資基準に準拠したガバナンス体制の整備を検討する新たな施策を示している。現時点では正式なファンド組成・募集開始は決定していない。 (https://komori.app/company/8783/disclosure/20260908533132)
- 2026-10-20 再掲 「かねてより、当社は上場企業の株式等の取得も実施しており、純投資目的として取得する株式及び新株予約権については市場の値動き及び出来高を勘案して、発行体の株価に配慮しながら、売却を行っております。」 — 上場企業の株式等を取得し、市場の値動き等を勘案して売却する投資・トレーディング方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8783/disclosure/20261020553582)