# 不動産・金融関連法制変更のリスク｜ａｂｃ（8783）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当社業務が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」 — 金融商品取引法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、貸金業法等の改廃・制定・解釈変化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/8783/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当社業務が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」 — 不動産・金融関連法制の改廃、新設および解釈変更のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」 — 不動産・金融関連法制の改廃、新設、解釈変更による事業・資産価値への影響可能性を継続している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか」 — 不動産・金融関連法制の改廃、新設、解釈変更による事業への影響可能性を継続している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか」 — 不動産・金融関連法制の改廃、新設、解釈変更による事業・資産価値への影響可能性を継続している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2020-fy)
- FY2025 再掲 「将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか」 — 不動産・金融関連法制の改廃、新設、解釈変更による事業・資産価値への影響可能性を継続している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2025-fy)