# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ａｂｃ（8783）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期財務諸表への影響額はないとしている。 (https://komori.app/company/8783/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「建物　主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。」 — 建物等について定額法を中心とする減価償却方針を継続して開示している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「建物　主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。」 — 建物等について定額法を中心とする減価償却方針を継続して開示している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「建物　主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。」 — 建物等について定額法を中心とする減価償却方針を継続して開示している。 (https://komori.app/company/8783/filing/2020-fy)