# ａｂｃ（8783） 控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20261118582746
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

abc株式会社は、株式会社サクシードに対する譲渡債権請求訴訟で第一審判決を不服として、2026年11月18日に東京高等裁判所へ控訴を提起した。第一審で棄却された請求の取消しを求め、控訴審で主張・立証を補充する。

## 会社が挙げた理由

第一審が、立替金請求債権の発生を基礎づける事実の立証が十分でないとして請求を棄却したため。当社は債権が正当に成立し適法に譲渡されたと考えており、第一審判決は主張を正しく評価していないとして控訴した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 控訴の提起に関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月18日（控訴提起日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: abc株式会社（控訴人・第一審原告）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ヴィエリスから譲り受けた立替金請求債権、株式会社サクシードに対する譲渡債権請求訴訟
- 原因: 第一審判決が、立替金請求債権の発生を基礎づける事実の立証が十分でないとして請求を棄却したこと。当社は債権が正当に成立し適法に譲渡されたと考えている。
- 業績への影響額: not_disclosed（事業運営への影響はないが、2027年8月期連結業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2027年8月期連結業績（影響を現在精査中）
- 業績予想への影響: 2027年8月期連結業績に与える影響については現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 譲渡債権請求訴訟の控訴
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所（控訴審）、東京地方裁判所（第一審）
- 原告: abc株式会社
- 被告: 株式会社サクシード
- 提訴日・処分日: 2026年11月18日（控訴提起日）、2026年10月30日（第一審判決言渡日）
- 請求額・課徴金額: 第一審における請求額は375,630,292円及び2022年11月21日から支払済みまで年3％の割合による遅延損害金。控訴審の具体的な請求金額は今後決定予定。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴審で主張・立証を補充し、正当な権利の実現に向けて引き続き対応する。控訴審の具体的な請求金額は訴訟代理人と協議のうえ決定する。訴訟は控訴審で引き続き係属し、事業運営への影響はない。
- 続報の予定: 控訴審の具体的な請求金額は決定次第速やかに知らせる。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本訴訟による当社の事業運営への影響はございません。」「2027年８月期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本訴訟による当社の事業運営への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「第一審における請求額は、375,630,292円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社サクシードに対する譲渡債権請求訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本訴訟による当社の事業運営への影響はございません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本訴訟の2027年８月期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年８月期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「（１）控訴提起日 2026年11月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「控訴人（原告） 名称：abc株式会社」「被控訴人（被告） 名称：株式会社サクシード」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月18日」「2026年10月30日」「375,630,292円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、訴訟代理人と協議のうえ決定する予定であり、決定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「控訴審において主張・立証を補充し」「本訴訟は控訴審において引き続き係属する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年11月６日付『訴訟の判決に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第速やかにお知らせいたします」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な請求金額については、今後、訴訟代理人と協議のうえ決定する予定」「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その発生を基礎づける事実の立証が十分でないとして、当社の請求を棄却した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「控訴人（原告） 名称：abc株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は、原判決の取消しを求めて控訴を提起いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の正当な権利の実現に向けて、引き続き適切に対応してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
