# ａｂｃ（8783） 会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20261030561325
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

abc株式会社は、プログレス監査法人を正式な会計監査人に選任する議案を、2026年11月30日開催予定の定時株主総会に提出することを決めました。現時点では株主総会での選任前であり、同監査法人は現在、一時会計監査人です。

## 会社が挙げた理由

プログレス監査法人の辞任理由となった指摘事項を踏まえ、当社が経理体制及びガバナンス体制の強化等を進めた結果、同監査法人から改めて就任の意向が得られたためです。また、同監査法人が当社の事業内容や過去の会計・監査上の経緯を理解しており、一時会計監査人としての職務遂行状況も踏まえて、専門性、独立性及び品質管理体制を有すると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の選任
- 発生日: 2026年11月30日（第26回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（監査役会での決定及び取締役会決議の日）
- 対象となる主体: abc株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 会計監査人の辞任の理由となった指摘事項を踏まえ、経理体制及びガバナンス体制の強化等の対応を進めたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任議案の定時株主総会への付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 経理体制及びガバナンス体制の強化等の対応
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月30日開催予定の第26回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第26回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「表題は「会計監査人の選任に関するお知らせ」です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想に関する記載がありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には金額による業績影響の記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「プログレス監査法人を会計監査人候補者とした理由」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任議案について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額や損失額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「異動年月日 2026年11月30日」であり、会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月30日（第26回定時株主総会開催予定日）」及び「2026年10月30日開催の監査役会」「本日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 abc株式会社」及び「名称 プログレス監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年11月30日」及び「プログレス監査法人」の記載はありますが、影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、決算短信または他資料への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年11月30日開催予定の第26回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年８月12日付『一時会計監査人の選任に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「同監査法人より改めて就任の意向が得られたこと」及び「一時会計監査人としての職務遂行状況」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年11月30日開催予定の第26回定時株主総会」の記載はありますが、続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の関与に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業務執行社員の氏名（予定）」「会計監査人の候補者」「開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「辞任の理由となった指摘事項を踏まえて経理体制及びガバナンス体制の強化等の対応を進めた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年10月30日開催の監査役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」を参照していますが、開示の訂正・遅延・取消には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経理体制及びガバナンス体制の強化等の対応を進めた」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）