# ａｂｃ（8783） 連結業績における営業損失、営業外費用及び特別損失の計上並びに連結業績の当期予想値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20261015551729
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2026年8月期の連結実績を従来予想と比較し、売上高は予想を上回った一方、営業損失は945百万円拡大した。加えて、暗号資産の売却・評価損、貸倒引当金、減損損失などを計上し、経常損失6,580百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7,816百万円となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡実行日が2026年8月31日となり、同社の損益を通期で連結したため予想を上回った。営業損失は営業貸付金債権に対する貸倒引当金繰入額881百万円などにより拡大した。経常損失は暗号資産売却損744百万円、暗号資産評価損1,962百万円、株主優待ポイント付与に伴う引当金繰入額456百万円などにより発生し、純損失は減損損失1,277百万円、出資金評価損961百万円、投資有価証券評価損249百万円などの計上により拡大した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2222,"revised_forecast":2603,"change":381,"change_rate":17.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-2143,"revised_forecast":-3088,"change":-945,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-6580,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-7816,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-211.52,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円・銭"}
- 対象決算期: 2026 年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年７月 15 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡実行日が2026年8月31日となり、同社の損益を通期で連結したため売上高が予想を上回った。営業貸付金債権の回収可能性を改めて評価し、貸倒引当金繰入額881百万円を計上したため営業損失が拡大した。暗号資産売却損744百万円、暗号資産評価損1,962百万円、株主優待ポイント付与に伴う引当金繰入額456百万円、減損損失1,277百万円、出資金評価損961百万円、投資有価証券評価損249百万円などを計上した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,277百万円（うちのれん1,210百万円）、投資有価証券評価損249百万円（うち資本業務提携先に係るもの171百万円）、出資金評価損961百万円。特別損失合計は2,563百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年８月期（通期)連結業績と当期予想値との差異」および「当期予想値(A)」「当期実績値(B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年８月期（通期)連結業績と当期予想値との差異」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額(B-A) 381」「増減率(％) 17.1」、営業利益は「増減額(B-A) △945」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,222百万円の予想に対して実績2,603百万円、営業利益は△2,143百万円の予想に対して実績△3,088百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「17.1」、営業利益「－」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績」、本文に「通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益の増減率は「－」、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の当期予想値は「未定」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「17.1」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「増減額(B-A)」として売上高381百万円、営業利益△945百万円が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,277百万円」「投資有価証券評価損249百万円」「出資金評価損961百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「暗号資産売却損744百万円及び暗号資産評価損1,962百万円」「減損損失1,277百万円」「出資金評価損961百万円」などと記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ネクスト・セキュリティ株式会社」「Metabit株式会社」「Metabit.SDN.BHD.」「WEB3事業」「資本業務提携先」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸倒引当金繰入額881百万円」「暗号資産売却損744百万円」「暗号資産評価損1,962百万円」「減損損失1,277百万円」など複数の要因が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金として881百万円」「暗号資産売却損744百万円」「暗号資産評価損1,962百万円」「引当金繰入額456百万円」などと記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「暗号資産ディーリング事業からの全面撤退を決議」とする一方、「市場への影響や流動性を勘案しながら処分を進めた結果、同期間末の評価額を大きく下回る価額での処分」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月15日」「2026年８月31日」「2026年７月６日」「2026年８月末まで」と、各損失額が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「保有暗号資産の売却・処分をすべて完了」とする一方、「今後は法定通貨による安定的な収益を生み出す事業に経営資源を集中」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「貸倒引当金繰入額881百万円を販売費及び一般管理費に計上」、また「暗号資産売却損」「暗号資産評価損」「減損損失」などを計上したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「同社株式の譲渡実行日が2026年８月31日となり、同社の当連結会計年度の損益を通期で連結損益計算書に含めた」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には「今後は法定通貨による安定的な収益を生み出す事業に経営資源を集中」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年７月６日開催の取締役会において暗号資産ディーリング事業からの全面撤退を決議」「2026年８月末までに保有暗号資産の売却・処分をすべて完了」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年10月15日」、対象期間は「2025年９月１日～2026年８月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026 年７月 15 日の業績予想修正時」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上しております」「決議し」「すべて完了いたしました」「となりました」と記載されている。」）