# ａｂｃ（8783） 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20261015551728
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高が2,603百万円となった一方、営業損失3,088百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7,816百万円を計上した。暗号資産ディーリング事業などから撤退し、2027年8月期は損失幅の大幅な縮小と経常黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により前期が5カ月決算で単純比較はできない。会社は、暗号資産ディーリング事業の撤退に伴う暗号資産評価損・売却損、減損損失、出資金評価損などを計上したことを説明している。また、翌期は販売費及び一般管理費の減少、暗号資産に係る評価損・売却損の発生がなくなることなどにより、営業損益・経常損益が改善するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2603,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-3088,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-6580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7816,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △211.52円
- 売上高営業利益率: △118.6%
- 自己資本比率: {"当期末":6.5,"前期末":47.5}
- 総資産: {"value":5061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2651,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":295,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2582,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":-268,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":137288,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1279765,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（有形固定資産・無形固定資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":55102,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":23015,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":153392,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":6184,"unit":"千円"},{"項目":"暗号資産受贈益","value":577782,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":48801,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19073,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1279765,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":249027,"unit":"千円"},{"項目":"出資金評価損","value":961999,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":26966,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":27004,"unit":"千円"},{"項目":"違約金","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在し、現時点で重要な不確実性が認められる。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":12,"社名":["Metabit株式会社","Metabit.SDN.BHD.","AI Nyan株式会社","株式会社ボンド","abc証券株式会社","ハワイソーラー株式会社","Hawaii Sora LLC","Driven Holdings LLC","Ehukai Energy 3 LLC","Makai PV 7 LLC","Makai PV 14 LLC","Makai PV 18 LLC"]},"除外":{"社数":2,"社名":["ネクスト・セキュリティ株式会社","クレーンゲームジャパン株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 第20回新株予約権27,000個の行使により普通株式2,700,000株を発行し、資本金・資本準備金が各62,775千円増加した。また、2026年9月11日付で株式交付により株式会社Far East Innovatorsを連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":49938119,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":74111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決算期変更により前年同期との比較分析は行っていない。暗号資産ディーリング事業の撤退に伴う暗号資産評価損・売却損、減損損失、出資金評価損などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年８月期 決算短信」であり、「１．2026年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,088百万円、経常損失6,580百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7,816百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年８月期の連結業績予想」として通期予想は示されているが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年8月期の年間配当金は0.00円、2027年8月期予想も0.00円と記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年８月期の営業損失は3,088百万円、2027年８月期の営業損失予想は268百万円。「販売費及び一般管理費の減少により前期から大幅に改善する見込み」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年８月期の年間配当金は「0.00」、2027年８月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は「－」、純資産配当率（連結）も「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計864,278千円、特別損失合計2,563,838千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,279,765千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サイバーセキュリティ事業のセグメント利益は90,223千円、金融サービス事業はセグメント損失3,382,810千円、Web3事業はセグメント損失3,144,648千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年８月期の売上高営業利益率は「△118.6」、2025年８月期は「△83.1」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年８月期6.5%、2025年８月期47.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年８月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,176百万円。「営業活動の結果使用した資金は3,176,711千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「暗号資産評価損1,962,726千円、減損損失1,279,765千円、出資金評価損961,999千円、暗号資産売却損744,670千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「暗号資産評価損1,962,726千円、減損損失1,279,765千円、出資金評価損961,999千円など、要因別の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「暗号資産ディーリング事業から全面撤退」「経営資源の選択と集中」「販売費及び一般管理費の減少により前期から大幅に改善する見込み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業損失を見込んでおります」「変動する可能性があります」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年９月１日～2026年８月31日」、通期予想は売上高2,582百万円、営業損失268百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社株価の動向によっては行使が進まず」「契約締結の時期や事業の進捗により変動する可能性」「事業環境及び市場環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年８月期は、決算期変更により…５ヶ月決算」「このため、前年同期との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「第20回新株予約権の権利行使」および「株式交付の方法による子会社の買収」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型の新規複数年契約案件を計画的に受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「宿泊客が継続して増加」「受注の拡大を図ってまいりました」と記載されているが、数値による事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しでは「収益基盤の再構築」と「財務基盤の安定化」を最優先課題としているが、中期経営計画の目標や進捗は記載されていない。」）