# ａｂｃ（8783） 誹謗中傷の証拠保全サービス「デジタルバウンティハンター」の公開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260928541139
種別: その他開示
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

誹謗中傷の投稿URL・本文・画像を、利用者が登録や氏名入力なしで自分で固定・保管できる無料サービス「デジタルバウンティハンター」を公開した。利用者には公的相談窓口に加えて、資本業務提携先のブレイブ少額短期保険株式会社の窓口も案内する予定だが、当社は利用料や紹介料を受け取らない。

## 会社が挙げた理由

誹謗中傷の被害者が投稿消去前に証拠を確保できる手段を提供し、費用面の不安から法的手続きをあきらめる人を減らすため。また、ブレイブ社との提携事業の利用拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルバウンティハンター
- 相手先: ブレイブ少額短期保険株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役：多田 猛。法的トラブル発生後に加入できる弁護士保険（権利保護費用補償保険）を提供する少額短期保険業者。
- 当社との関係: 資本業務提携先。業務提携契約により、ブレイブ社が保険を提供し、当社が保険対象者のうち希望者に対して弁護士費用等の初期費用の融資・立替を行う。当社は本サービス利用料および窓口案内に関する紹介料・手数料その他の対価を受け取らない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: 2023年10月25日付適時開示で資本業務提携を公表。業務提携契約の締結日はnot_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月28日公開済み。ブレイブ社の保険窓口案内は掲載に関する書面確認後に開始予定
- 適用分野: インターネット上の誹謗中傷被害に関する証拠保全、法的手続き、弁護士保険
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 保存期間は最後に証拠を固定した日または手続きへの持ち込み申告日のいずれか遅い日から400日。登録番号はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 証拠を最後に固定した日または手続きへの持ち込み申告日から400日保存
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 総務省『令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負 報告書（概要版）』、最高裁判所『司法統計年報 民事・行政編』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスを公開いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ブレイブ社との間で弁護士保険事業に関する資本業務提携を行っております」「業務提携契約では」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月28日」「本サービスを公開いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年10月25日付適時開示『ブレイブ少額短期保険株式会社との資本業務提携に関するお知らせ』のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本サービスを公開いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「案内する予定です」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ブレイブ少額短期保険株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社の資本業務提携先であるブレイブ少額短期保険株式会社」「マーケティング連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役：多田 猛」「少額短期保険業者」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の資本業務提携先」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ブレイブ少額短期保険株式会社の窓口」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「令和6年度の相談6,403件」「相談が62.3％」「令和5年の3,959件から令和7年には10,072件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「令和6年度の相談6,403件」「令和5年の3,959件から令和7年には10,072件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負 報告書（概要版）』」「最高裁判所『司法統計年報 民事・行政編』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日」「6,403件」「62.3％」「令和5年の3,959件から令和7年には10,072件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ブレイブ社との提携事業の利用拡大を目指します」「当社の収益は…融資・立替に係る金利・手数料」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提携事業の利用拡大を目指します」「金利・手数料」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本サービス『デジタルバウンティハンター』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「無料のサービス『デジタルバウンティハンター』」「公開いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社プラットフォームを活用したマーケティング連携として企画・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…サービス『デジタルバウンティハンター』を公開」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「インターネット上の誹謗中傷」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルバウンティハンター」「https://digitalbountyhunter.jp/」「ハッシュ値」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「abc株式会社 経営企画部」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「画面上の文言に至るまで徹底」「善いことをした人が得をする世界」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「保険の引受けは、ブレイブ社が定める条件と引受審査によります」「仕様は変更となる可能性があります」」）