# ａｂｃ（8783） 不動産査定サービス「abc 不動産直接査定」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260915536459
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

不動産売却を検討する個人向けに、オンラインで査定申込と売却相談を受け付ける「abc 不動産直接査定」を開始した。複数社への一括情報転送を行わず、査定から契約・引き渡しまで当社が一貫して対応する。

## 会社が挙げた理由

より透明性の高い不動産取引環境を提供し、顧客が安心して相談できる窓口を整えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: abc 不動産直接査定
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 査定・相談は無料。仲介による売却成立時は法定上限内の仲介手数料、買取の場合は仲介手数料なし
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月14日（実績）
- 適用分野: 不動産売却相談・査定（マンション、戸建て、土地、一棟収益物件等）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第107018号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年９月 14 日より提供開始いたします」および「提供開始日 2026 年９月 14 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2026 年９月 14 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「不動産査定サービス『abc 不動産直接査定』提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2026 年９月 15 日」、提供開始日「2026 年９月 14 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設いたしました」「対応いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提携先をご紹介する場合も」とあるが、名称は示されていない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「具体的な提携先・導入先の名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「具体的な相手先の所在地・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象 不動産売却をご検討中の個人のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「査定・ご相談は無料」「法定上限内の仲介手数料が発生」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「利用実績・効果の期間数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「東京都知事（1）第 107018 号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「提供開始日は記載されているが、利用実績・効果数値は記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産の査定申込受付および売却相談」「買取（当社が買主）および仲介」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「サービス名称「abc 不動産直接査定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今般の本サービスローンチ」「新サービス『abc 不動産直接査定』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自ら直接査定を行い」「当社の担当者が一貫してご相談を承る」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社」「当社の担当者が一貫してご相談を承る」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第 107018 号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的な不動産一括査定サイトにおいては…複数の不動産会社へお客様情報が共有」「一括転送なし」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「abc 不動産直接査定」「東京都知事（1）第 107018 号」「https://realestate.abc-chain.com」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」、会社情報、問い合わせ先、「以上」の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より透明性の高い不動産取引環境」「安心してご相談いただける環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」「事前に改めてお客様の同意を取得」」）