# ａｂｃ（8783） Robinhood Chainと接続した株式トークン保有者の証明サービス「Proof of Holding」の開発に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260910533981
種別: その他開示
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

Robinhood Chain上の株式トークン保有者が、自身の署名によって保有事実を第三者に証明できるサービス「Proof of Holding」を開発した。提供開始は、関係法令の確認後に改めて知らせるとしている。

## 会社が挙げた理由

株式トークンの保有に関する自己申告を確かめる手段が限られているため、保有の事実を確かめて証明する手段を提供する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Proof of Holding（プルーフ・オブ・ホールディング）
- 相手先: Robinhood社（上場・証券コードの記載なし）
- 相手先の概要: Robinhood Chainを運営し、株式トークンの公開登録簿APIを提供している会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Robinhood社および各トークンの発行体との提携関係はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 保有者本人は無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 関係法令の確認後に改めて通知予定（具体的時期はnot_disclosed）
- 適用分野: Robinhood Chain上で公開されている株式トークンの保有事実の証明
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 証明書に番号を付与。有効期限を設定するが、番号・期限の具体的内容はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂四丁目9番17号 赤坂第一ビル11階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: Robinhood社の公開登録簿API

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「提供開始　関係法令の確認を経て、あらためてお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Robinhood 社および各トークンの発行体との提携関係はありません」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「提供開始の時期は、関係法令の確認を経て、あらためてお知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『Proof of Holding』の開発に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「関係法令の確認を経て、あらためてお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発いたしました」／「検討しております」／「企図しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「出典：Robinhood 社の公開登録簿 API」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「Robinhood 社および各トークンの発行体との提携関係はありません」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Robinhood社については「公開登録簿API」への言及のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Robinhood 社および各トークンの発行体との提携関係はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の実名に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2026 年９月５日時点で 194 銘柄が掲載」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年９月５日時点で 194 銘柄が掲載されております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：Robinhood 社の公開登録簿 API」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026 年９月５日時点で 194 銘柄」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用料　保有者ご本人は無料」／「サービス『Proof of Holding』を開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象　Robinhood Chain 上で公開されている株式トークンの登録簿に掲載された銘柄」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サービス『Proof of Holding』を開発いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…サービス『Proof of Holding』を開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…サービス『Proof of Holding』を開発いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「株式をトークンとして発行・流通させる仕組みが海外で広がっております」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「Proof of Holdingの利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「掲示板やソーシャルメディアにおける『保有している』という自己申告について…これを確かめる手立ては限られております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名　Proof of Holding」／「証明書には番号が付き」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「abc 株式会社 経営企画部」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「未来社会への約束」／「『善いことをした人が得をする世界』を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「関係法令の確認を経て」／「これは議決権ではなく、会社を拘束するものではありません」／「投資勧誘を目的とするものではありません」」）