# ａｂｃ（8783） 法定事前開示書類（株式交付）（株式会社Far East Innovators）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260821524688
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

abc株式会社が、株式会社Far East Innovatorsの普通株式を取得して子会社化する株式交付を実施する。効力発生日は2026年9月11日の予定で、FEI社株式の取得割合は議決権ベースで51.0％となる見込み。

## 会社が挙げた理由

FEI社の将来のキャッシュ・フロー創出能力、SaaS事業やIP施策による回復基盤、当社グループとのシナジーが見込まれ、子会社化に合理性があると判断したため。また、取得持分を51％にとどめることで創業者陣の業績達成へのコミットメントを確保し、当社の資金負担を抑えるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社を株式交付親会社、株式会社Far East Innovatorsを株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月21日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2026年9月11日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 効力発生日以後
- 金額: 資本金の増加額：金0円、資本準備金の額：会社計算規則第39条の2に従い当社が別途定める額、利益準備金の増加額：金0円
- 数量・規模: FEI社普通株式の取得下限：764,235株、FEI社議決権所有割合：51.0％、交付比率：FEI社普通株式1株に対し当社普通株式111株、当社新株式数の下限：764,235株、希薄化率：1.84％
- 業績への影響: FEI社は直近2期において債務超過。当社グループとのシナジー創出およびFEI社の業績回復基盤が整いつつあると記載。株式交付による当社株式の希薄化は1.84％の見込み。
- 理由: FEI社の実態純資産や将来キャッシュ・フロー創出能力、SaaS事業の契約獲得、新規IP施策の稼働、当社グループとのシナジー創出を踏まえ、子会社化に合理性があると判断したため。創業者陣の中長期的なコミットメントを確保し、当社の資金負担を抑えるため取得持分を51％とした。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3第1項第2号・第2項、会社法第816条の4第1項、会社法第816条の8第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条の2
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月9日にFEI社普通株式の譲渡しの申込みを受け、2026年9月11日に効力発生日を迎える予定。ただし、必要に応じて日程変更、計画変更または株式交付の中止があり得る。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の議決権所有割合は51.0％となります」「本株式交付が成立することで当社株式は1.84％の希薄化が起こる見込みです」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本株式交付が成立することで当社株式は1.84％の希薄化が起こる見込みです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交付に伴い増加する当社の資本金及び準備金の額」「当社株式は1.84％の希薄化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金0円」「資本準備金の額 会社計算規則第39条の2に従い当社が別途定める額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式交付子会社の株主は当社の株式を1.84％保有することとなります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「申込期日は、2026年9月9日」「効力発生日は、2026年9月11日」「FEI社の普通株式の下限は、764,235株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「764,235株」「51.0％」「1.84％」「6,613～8,083円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」「TFAによるFEI社の株式価値の算定結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Far East Innovators」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年9月11日」「譲り受ける乙の普通株式の下限は、764,235株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「シナジー創出が見込まれる」「FEI社は直近2期において債務超過」「1.84％の希薄化」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付を行います」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月21日付で作成した株式交付計画書」「2026年9月11日を効力発生日として…株式交付を行います」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月9日」「2026年9月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2026年9月11日とする。ただし…変更することができる」「本株式交付を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の株主総会の承認が得られないとき…本計画は…効力を失う」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂」「東京都渋谷区道玄坂」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の収益性改善および売上高の拡大を見込んでおります」「シナジー創出が見込まれる」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「資本準備金の額 会社計算規則第39条の2に従い当社が別途定める額」「重大な変更が生じた場合、変更されることがあります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「十分な企業価値を有している」「シナジー創出が見込まれる」「収益拡大を図る方針」」）