# ａｂｃ（8783） 一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260812518117
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

abc株式会社は、プログレス監査法人を一時会計監査人として選任することを決めました。過去に辞任した監査法人が、同社の是正対応を確認したうえで再び就任する形です。

## 会社が挙げた理由

暗号資産に関する会計処理や適時開示をめぐるコミュニケーション不足・認識の相違で一度は信頼関係の維持が困難となったものの、訂正開示、暗号資産ディーリング事業からの撤退、経理・ガバナンス体制の強化などの対応を進めた結果、プログレス監査法人から改めて就任の意向を得たため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2026年８月12日（監査役会で選任を決議した日、異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年５月12日（プログレス監査法人から辞任届を受領した日）
- 対象となる主体: abc株式会社（提出会社）、プログレス監査法人（就任する一時会計監査人）
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産ディーリング事業
- 原因: 当時のコミュニケーション不足や評価をめぐる認識の相違等により十分な信頼関係の維持・構築が困難となり、同監査法人が辞任を決断するに至ったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 暗号資産ディーリング事業の撤退（2026年８月末までに売却を完了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家への業務委託を含めた経理体制及びガバナンス体制の強化
- 再発防止策: ① 2026年４月14日付適時開示に関する訂正開示の実施；② 暗号資産ディーリング事業の撤退（2026年８月末までに売却を完了）；③ 人員変更及び外部専門家への業務委託を含めた経理体制及びガバナンス体制の強化；④ 経営体制の見直しとして、次期定時株主総会における役員の刷新；⑤ 重要な会計処理・適時開示に関する事前協議・コミュニケーションの徹底
- 役員の責任: 次期定時株主総会における役員の刷新
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対応策を順次進める。暗号資産ディーリング事業は2026年８月末までに売却を完了し、次期定時株主総会において役員を刷新する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「一時会計監査人を選任することが適切であると判断いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「プログレス監査法人を一時会計監査人として選任することを決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「プログレス監査法人を一時会計監査人として選任することを決議いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産ディーリング事業の撤退（2026年８月末までに売却を完了）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額または会計上の計上額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年８月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 abc株式会社」「名称 プログレス監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年８月末までに売却を完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照による数値の委託記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を順次進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月12日付『会計監査人からの辞任届受領に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「同監査法人より改めて当社の会計監査人就任の意向が得られました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報・次回開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「人員変更及び外部専門家への業務委託を含めた経理体制及びガバナンス体制の強化」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することを決議いたしました」「2026年８月末までに売却を完了」「次期定時株主総会における役員の刷新」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当時のコミュニケーション不足や評価をめぐる認識の相違等により十分な信頼関係の維持・構築が困難」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催した監査役会において…プログレス監査法人を一時会計監査人として選任することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査人の選任、辞任理由および社内対応策を記載しており、訴訟・行政処分等には触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「暗号資産ディーリング事業の撤退（2026年８月末までに売却を完了）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2026年４月14日付適時開示に関する訂正開示の実施」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の対応策を順次進めております」および①から⑤の対応策」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営体制の見直しとして、次期定時株主総会における役員の刷新」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）