# ａｂｃ（8783） （開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260731504724
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社に残していた全株式49％をReYuu Japan株式会社へ譲渡する契約を締結することを決めた。譲渡実行後、同社は当社の連結子会社から外れる。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの最適化と経営資源の選択と集中を進めるため。また、ReYuu Japan社へ全株式を譲渡することが、ネクスト・セキュリティ社の事業基盤の強化および今後の成長において最善の選択であると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡（子会社の異動）
- 相手方の名称: ReYuu Japan株式会社
- 対象会社の名称: ネクスト・セキュリティ株式会社
- 対象会社の事業内容: サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売
サイバー・セキュリティ・コンサルティング
サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 12 月７日
- 対象会社の売上高: 409 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 81 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 54 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 170 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 254,898 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用 -千円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 29,400 株（議決権の数：29,400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49.0％","revised_forecast":"0.0％","change":"49.0ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、開示が必要な状況になった場合は、速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 31 日
- 契約締結日: 2026 年７月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社保有株式すべてを、ReYuu Japan 株式会社に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社保有株式すべてを、ReYuu Japan 株式会社に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「ネクスト・セキュリティ社は当社の連結子会社から外れる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：49.0％」「譲渡後の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区赤坂」／相手方所在地「大阪府大阪市北区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 29,400 株」「譲渡後…議決権所有割合：0.0％」「株式譲渡代金 254,898 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による影響につきましては、現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在精査中」「開示が必要な状況になった場合は、速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年７月１日付適時開示…基本合意書締結のお知らせにて公表」「株式譲渡契約を締結することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式譲渡代金 254,898 千円」「アドバイザリー費用 -千円」「合計 254,898 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値算定結果等を総合的に勘案」「第三者算定機関による株式価値算定結果の範囲内」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式譲渡代金 254,898 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「AI Data Partners 株式会社に共同出資」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期「営業利益 81 百万円」「当期純利益 54 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売」「サイバー・セキュリティ・コンサルティング」「サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」「経営資源の選択と集中を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同運営に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デュー・ディリジェンス及び関係者との協議を踏まえ」「本件による影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 31 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年７月 31 日」「株式譲渡実行日 2026 年８月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有割合、実行予定日を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・従業員の扱いに関する記載なし」）