# ａｂｃ（8783） 2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260715594091
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2026年8月期第3四半期決算を公表し、営業損失1,884百万円に対して経常利益657百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益934百万円となりました。通期業績予想を修正し、暗号資産ディーリング事業からの撤退を決議するとともに、ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式譲渡を予定しています。

## 会社が挙げた理由

通期の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は、現時点で合理的な数値の算定が困難なため未定としています。暗号資産ディーリング事業からの撤退は、暗号資産の評価・会計処理、今後の事業性、リスク管理体制・内部管理体制の維持強化コストを総合的に勘案し、経営資源を既存事業や成長分野へ集中するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期連結業績予想の修正、暗号資産ディーリング事業からの撤退及び連結子会社の株式譲渡
- 発生日: 2026年7月6日（暗号資産ディーリング事業からの撤退決議）；2026年7月1日（ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に関する基本合意書締結）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: abc株式会社（提出会社）；連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産ディーリング事業（暗号資産の投資、保有、運用、調査及び研究）；ネクスト・セキュリティ株式会社のサイバー・セキュリティ・ソリューション販売、コンサルティング等
- 原因: 暗号資産の評価及び会計処理、今後の事業性、リスク管理体制、並びに内部管理体制の維持・強化に係るコスト等を総合的に勘案した結果
- 業績への影響額: 暗号資産ディーリング事業の撤退に伴う当期連結業績への影響額は現在精査中。ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に伴う連結損益への影響額は現在精査中。
- 計上する会計期間: 2026年8月期（当期連結業績）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。通期売上高2,222百万円、営業損失2,143百万円。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は未定で、数値の算定が可能となった段階で速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 暗号資産ディーリング事業における新規投資及び新規取引を停止。価格変動リスクを伴う暗号資産ディーリング（運用）業務から全面撤退予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年5月8日にプログレス監査法人から辞任届を受領し、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始。後任監査法人候補との最終協議を進行中。株式交換比率については東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼。
- 再発防止策: （1）事業リスクの高い事業からの撤退及び経営資源の集中；（2）リファイナンスによる財務基盤の安定化；（3）管理部門体制の刷新及び適切な監査環境の整備
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ネクスト・セキュリティ株式会社：29,400株、議決権所有割合49.0%
- 異動後の議決権所有割合: ネクスト・セキュリティ株式会社：0株、議決権所有割合0.0%
- 今後の見通し: 保有する暗号資産等の関連資産を市場動向等を勘案しながら順次売却等により処分。暗号資産関連プロダクトの開発、技術・開発支援及びWeb3コンサルティング事業へ経営資源を集中。ネクスト・セキュリティ株式会社の最終契約締結は2026年7月中旬、株式譲渡実行は2026年7月下旬を予定。後任会計監査人の早期選任と監査体制の正常化を進める。
- 続報の予定: 業績予想の数値は算定が可能となった段階で速やかに公表。今後、新たに業績予想に変更が生じる場合も速やかに公表。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失（△）△1,884,153千円」「経常利益657,372千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益934,296千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」「通期 2,222百万円 △2,143百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当期連結業績に与える影響額については、現在精査中」「連結損益への影響額については、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「暗号資産ディーリング事業から撤退」「ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有株式すべてを…譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本事業に係る新規投資および新規取引を停止し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持及び株主・投資家の皆様の権利保護を最優先」「当社の財務及び資金繰りに懸念が継続」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当期連結業績に与える影響額については、現在精査中」「連結損益への影響額については、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該事業の撤退に伴う当期連結業績に与える影響額」」「2026年８月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月６日開催の取締役会」「2026年７月１日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ネクスト・セキュリティ株式会社」「ReYuu Japan株式会社」「暗号資産ディーリング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額：254,800,000円（予定）」「議決権所有割合：49.0%」「株式譲渡実行日：2026年7月下旬（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2026年7月15日）公表いたしました『2026年８月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「順次売却等の処分を進めてまいります」「最終協議を進めております」「最終契約締結日：2026年7月中旬（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月13日提出の臨時報告書に記載のとおり」「2026年７月１日付『連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に続き、当第３四半期連結累計期間についても重要な営業損失」「懸念が継続」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「数値の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします」「今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な数値の算定が困難」「現在精査中」「依然として不確実性が伴う」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「暗号資産に関する会計処理及び適時開示に関する協議」「リスク管理体制、並びに内部管理体制の維持・強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年７月６日開催の取締役会において…撤退することを決議」「当社の連結子会社である…株式すべてを…譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主な開示事項は業績予想の修正、事業撤退及び株式譲渡であり、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（1）事業リスクの高い事業からの撤退及び経営資源の集中」「（2）リファイナンスによる財務基盤の安定化」「（3）管理部門体制の刷新及び適切な監査環境の整備」」）