# ａｂｃ（8783） 第三者割当による第１回無担保社債（私募債）及び第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第19回新株予約権の一部取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260706588424
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

第19回新株予約権の残存分の一部を取得・消却し、新たに無担保社債2億円と、株価に応じて行使価額が修正される第20回新株予約権261,000個を第三者割当で発行することを決議した。第20回新株予約権が全て行使された場合、最大2,610万株の新株発行となる。

## 会社が挙げた理由

第19回新株予約権は株価が行使価額を下回る状況が続き、資金調達が十分に進まなかったため、一部を取得・消却する。新たな社債と行使価額修正条項付新株予約権による調達は、運転資金、成長投資、投融資、社債返済及び借入金返済に必要な資金を、より機動的かつ確実に確保するためとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第１回無担保普通社債（私募債）の発行、第19回新株予約権の一部取得及び消却
- 発行・処分する株式数: 第20回新株予約権：261,000個（新株予約権1個につき100株、潜在株式数26,100,000株）
- 発行価額・処分価額: 第20回新株予約権：1個当たり50円。第1回無担保普通社債：額面100円につき95円。第19回新株予約権の取得価額：1個当たり348円。
- 発行価額の総額: 第20回新株予約権：13,050,000円。第1回無担保普通社債：額面総額200,000,000円、払込価額総額190,000,000円。第19回新株予約権の取得価額：総額95,393,412円（274,119個、1個当たり348円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,414,250,000円、差引手取概算額2,272,362,500円
- 発行諸費用の概算額: 141,887,500円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的で、原則として長期間保有する意思はなく、株価推移を見て市場内または市場外で売却する方針。取引所市場での売却には原則として会社の事前承諾を要する。
- 希薄化率: 70.01％（議決権比率70.45％）。既存の第19回新株予約権等も合算した希薄化率は181.67％（議決権比率182.82％）。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"37,281,119株（2026年2月28日現在）","revised_forecast":"63,381,119株（第20回新株予約権が全て行使された場合の計算値）","change":"26,100,000株","change_rate":"70.01％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額1個当たり50円を参考に決定。当初行使価額92円は発行決議日の直前取引日の終値。修正後行使価額は修正基準日の終値の90％、下限行使価額は直前取引日の終値の50％相当額46円。
- 行使価額: 当初92円。修正基準日の東証終値の90％相当額に修正される条項あり。下限は46円。上限なし。
- 行使期間: 2026年7月23日から2029年7月22日まで
- 新株予約権の個数: 第20回新株予約権の発行総数261,000個。未行使残はnot_disclosed。第19回新株予約権は274,119個を取得・消却し、消却後82,000個が残存する予定。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 本新株予約権の譲渡には会社取締役会の承認を要する。取得株式の取引所市場での売却は、契約上の解除権発生時を除き会社の事前承諾を要する。
- 無償取得の事由: 本社債が全て償還された日以降、1か月前までに通知することにより、残存する本新株予約権の全部または一部を発行価額相当額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％以上となるため、独立した第三者委員会から必要性・相当性に関する意見を取得。第三者委員会は大谷龍生氏、日笠真木哉氏、豊﨑修氏の3名で構成され、2026年7月6日に意見書を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 募集後の大株主及び持株比率は、割当予定先が長期保有を約していないため記載なし。募集前の大株主としてPHILLIP SECURITIES(HONG KONG) LIMITED 12.60％、SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD. 6.85％等を記載。
- 業績への影響: 今回の資金調達による影響は未定であり、判明次第速やかに公表する。調達資金の充当により、早期に持続的な経営の安定化及び自己資本比率の改善が期待される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第20回新株予約権（行使価額修正条項付）」」「行使価額は…終値の90％に相当する金額…に修正」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「同日開催の取締役会において…発行を行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権が行使された場合には、発行済株式総数が増加」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本社債及び第20回新株予約権の発行を行うことを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「26,100,000株…70.01％（議決権比率70.45％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％以上」「他の資金調達方法について検討」「既存株主の利益にもかなう」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数37,281,119株」「潜在株式数26,100,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年2月10日付で…第19回新株予約権を発行」「第20回新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額2,414,250,000」「差引手取概算額2,272,362,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「使途表に「金額」「支出予定時期」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund」「MAP246」「BEMAP Master Fund Ltd.」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「当社が必要とする調達金額に対応可能な資金力」「短期間で投資の意思決定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先として3ファンドを記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「残高サマリー資料を確認」「反社会的勢力とは一切関係していないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による投資ファンド向け新株予約権発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の90％」「下限行使価額…終値の50％に相当」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たり50円」「当初行使価額は92円」「下限行使価額は46円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は…終値の90％…に修正」「46円を下回る場合には…46円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として長期間保有する意思を有しておらず」「基本的にマーケットへの影響を勘案しながら市場内で売却」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による投資ファンド向け新株予約権発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会による…必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今回の資金調達による影響については未定」「判明しだい速やかに公表」」）