# ａｂｃ（8783） 暗号資産ディーリング事業の撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260706588422
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

暗号資産ディーリング事業から撤退し、新規投資・取引を停止する。保有中の暗号資産などは市場への影響や流動性を見ながら順次処分し、2026年7月15日に事業撤退を予定している。

## 会社が挙げた理由

暗号資産の評価及び会計処理について継続的かつ慎重な検討が必要となっていることに加え、今後の事業性・収益性、リスク管理体制及び内部管理体制の維持・強化に係るコスト等を総合的に勘案した結果、中長期的な企業価値および株主価値の向上のため、経営資源をより優先度の高い既存事業や成長分野へ集中させることが最善と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 本事業に係る新規投資及び新規取引を停止いたします。、順次売却その他の方法により処分、資産及び取引関係の整理を適切に行ってまいります。、経営資源を既存事業及び成長分野へ集中、財務報告及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。、経営資源を当社の強みである既存の成長事業へ再配置、採算性の改善と安定した収益構造の構築
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 当該ミームコインを主とする暗号資産については、評価及び会計処理に関して継続的かつ慎重な検討が必要となっております。今後の事業性、収益性、リスク管理体制、および内部管理体制の維持・強化に係るコスト等を総合的に勘案した結果、中長期的な企業価値および株主価値の向上のためには、本事業を継続するよりも経営資源をより優先度の高い既存事業や成長分野へ集中させることが最善であると判断しました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 暗号資産の評価及び会計処理、市場への影響、流動性、価格動向、今後の事業性、収益性、リスク管理体制及び内部管理体制の維持・強化に係るコスト
- 取締役会決議日: 2026 年７月６日
- 公表日: 2026 年７月６日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「暗号資産ディーリング事業（以下『本事業』といいます。）から撤退することを決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「事業撤退日（予定）：2026 年７月 15 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会決議日：2026 年７月６日」「事業撤退日（予定）：2026 年７月 15 日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の事業性、収益性、リスク管理体制、および内部管理体制の維持・強化に係るコスト等を総合的に勘案した結果」「経営資源をより優先度の高い既存事業や成長分野へ集中させることが最善」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業からの撤退に伴う、当社の当期通期連結業績への影響は精査中であります。今後、業績予想の修正など公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、暗号資産ディーリング事業から撤退することを決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「当期通期連結業績への影響は精査中であります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績予想の修正など公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「本事業からの撤退に伴う、当社の当期通期連結業績への影響は精査中であります」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営資源を既存事業及び成長分野へ集中するとともに」とあるが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務報告及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場への影響や流動性、価格動向等を勘案しながら」とあるが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「暗号資産ディーリング事業の撤退に関するお知らせ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業撤退日（予定）：2026 年７月 15 日」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本事業から撤退することを決議いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「本事業の撤退及び関連資産の整理により、経営資源を既存事業及び成長分野へ集中」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な企業価値および株主価値の向上のためには」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な企業価値および株主価値の向上」と記載しているが、還元施策の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「本事業に係る新規投資及び新規取引を停止いたします」「経営資源を既存事業及び成長分野へ集中」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務報告及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値および株主価値の向上」と記載しているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「暗号資産ディーリング事業から撤退することを決定いたしました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「本事業に係る新規投資及び新規取引を停止」「順次売却その他の方法により処分」「財務報告及び内部管理体制の一層の充実」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場への影響や流動性、価格動向等を勘案しながら」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営資源を既存事業及び成長分野へ集中」と記載しているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「取締役会決議日：2026 年７月６日」「事業撤退日（予定）：2026 年７月 15 日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本事業から撤退することを決定いたしました」「市場への影響や流動性、価格動向等を勘案しながら、順次売却」「業績への影響は精査中であります」」）