# ａｂｃ（8783） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260701586267
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、連結子会社ネクスト・セキュリティの残る保有株式49％をReYuu Japanへ譲渡し、同社を連結対象から外す方向で基本合意しました。譲渡価額の目途は254,800千円ですが、今後のデュー・ディリジェンスや協議で変動する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの最適化と経営資源の選択と集中を進めるため。また、強固な法人顧客基盤を持つReYuu Japanへ譲渡することで、ネクスト・セキュリティの事業基盤を強化し、当社は成長事業への集中と資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: ReYuu Japan 株式会社
- 対象会社の名称: ネクスト・セキュリティ株式会社
- 対象会社の事業内容: サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売
サイバー・セキュリティ・コンサルティング
サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 12 月７日
- 対象会社の売上高: 409 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 81 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 54 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 170 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 254,800 千円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 29,400 株（議決権の数：29,400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49.0%","revised_forecast":"0.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による影響につきましては、現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年７月１日
- 契約締結日: 2026 年７月１日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の財務情報等に基づく試算値（EV/EBITDA 倍率 5.2 倍等）を基礎として算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 今後実施されるデュー・ディリジェンスの結果及び最終契約に向けた協議等。基本合意書は、最終契約の締結又は本件株式譲渡の実行を無条件に義務付けない
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社」の「当社保有株式すべてを、ReYuu Japan株式会社に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社保有株式すべてを、ReYuu Japan株式会社に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡後の所有株式数 ０株」「議決権所有割合：0.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：49.0％」及び「譲渡後の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「東京都港区赤坂」及び相手先の所在地「大阪府大阪市北区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先及び対象会社の概要に、上場市場、上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 29,400株」「譲渡後の所有株式数 ０株」「254,800千円（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による影響につきましては、現在精査中でございます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」では影響を「現在精査中」とするのみで、特別損益・のれんへの言及なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示が必要な状況になった場合は、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年４月19日付『子会社の株式譲渡に関するお知らせ』で開示」及び「同日付で基本合意書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「254,800千円（予定）」「当該価額は…デュー・ディリジェンスの結果及び最終契約に向けた協議等により変動する可能性」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「対象会社の財務情報等に基づく試算値（EV/EBITDA倍率 5.2倍等）を基礎として算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 254,800千円（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡」として譲渡株式数及び譲渡価額を記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」及び「AI Data Partners株式会社に共同出資」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2025年3月期、2025年8月期、2026年3月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「81百万円、69百万円、81百万円」、当期純利益「77百万円、43百万円、54百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売」「サイバー・セキュリティ・コンサルティング」「サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」と「経営資源の選択と集中」を加速」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業基盤の強化および今後の成長において最善の選択」とするが、具体的な統合施策の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終契約の締結又は本件株式譲渡の実行を無条件に義務付けるものではなく」「デュー・ディリジェンスの結果及び最終契約に向けた協議等を前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年７月１日」「基本合意書締結日 2026年７月１日」「株式譲渡実行日 2026年７月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額は…変動する可能性があります」「最終的な譲渡価額が確定した場合には、速やかに開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後実施されるデュー・ディリジェンスの結果及び最終契約に向けた協議等を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年７月１日開催の取締役会において」決議した旨を記載。第三者機関等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には現時点の代表者等の記載があるが、譲渡後の経営体制・従業員処遇の記載なし」）