# ａｂｃ（8783） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260526548707
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、持分法適用関連会社である株式会社ルミライズの保有株式35.99％を全てジョン・フー氏へ譲渡し、同社を当社グループから除外する。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの最適化と経営資源の選択と集中を進め、金融サービス事業およびWeb3関連事業へ経営資源を集約するため。ルミライズ社の業績が当初計画を下回り、営業損失が拡大傾向にあることや今後の事業リスクを踏まえ、将来的な不確実性を排除することも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: JOHN CHI CHONG FOU（ジョン・フー）
- 対象会社の名称: 株式会社ルミライズ
- 対象会社の事業内容: 脱分化脂肪細胞を利用した新再生医療法の開発
動物に対する新再生医療法の開発
細胞の開発・培養・管理事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区新川２－６－２ 石橋ビル 506
- 対象会社の資本金: 347,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 11 月 24 日
- 対象会社の売上高: 22,456 千円（2025 年４月期）
- 対象会社の営業利益: ▲115,809 千円（2025 年４月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲118,183 千円（2025 年４月期）
- 対象会社の純資産: 163,561 千円（2025 年４月期）
- 取得価額: 相手先のご意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,498 株、議決権の数：not_disclosed（議決権所有割合：35.99％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"35.99％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡が当社連結業績に与える影響につきましては、軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 26 日
- 契約締結日: 2026 年５月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 28 日
- 価額算定の方法: 両社協議の上で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社関連会社である株式会社ルミライズの当社保有株式の全てを譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全ての株式を譲渡することで合意」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「ルミライズ社については当社グループから除外される」および「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 2,498株（議決権所有割合：35.99％）」および「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都中央区新川２－６－２ 石橋ビル 506」、相手方住所「東京都大田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「（コード：8783、スタンダード市場）」と記載されている一方、対象会社・相手方の上場状況に関する明示的な記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式譲渡が当社連結業績に与える影響につきましては、軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式譲渡が当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本株式譲渡が当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社関連会社である株式会社ルミライズの当社保有株式の全てを譲渡することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先のご意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡価額については、１．株式譲渡の理由において記載のとおり、両社協議の上で決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額」についての記載はあるが、現金等の対価の種類に関する明示的な記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）」および「本株式譲渡」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する明示的な記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 JOHN CHI CHONG FOU（ジョン・フー）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として「2023年４月期」「2024年４月期」「2025年４月期」の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年４月期「営業利益 ▲115,809千円」「当期純利益 ▲118,183千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「脱分化脂肪細胞を利用した新再生医療法の開発」「動物に対する新再生医療法の開発」「細胞の開発・培養・管理事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」と「経営資源の選択と集中」を加速」「経営資源をこれらの中核事業へ集約させることが最善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や共同運営に関する明示的な記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業上の取引先等への説明や進行状況で考えうるリスクも考慮」「今後の事業リスク」「将来的な不確実性を排除」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年５月26日」「譲渡契約締結日 2026年５月26日」「株式譲渡実行日 2026年５月28日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額は非開示とされているが、取引相手、譲渡株式数、所有割合、日程は記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する明示的な記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」および「両社協議の上で決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する明示的な記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する明示的な記載はない。」）