# ａｂｃ（8783） （追加開示）新設合弁会社「AI Data Partners株式会社」の監査役に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸博幸氏が就任

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260525546453
種別: 役員の異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

新設合弁会社AI Data Partners株式会社の監査役に、慶應義塾大学大学院教授で当社顧問アドバイザーでもある岸博幸氏が就任することが追加開示された。これにより、同合弁会社の監査役は3名体制となる。

## 会社が挙げた理由

岸氏の官民ネットワークや行政経験に基づく知見を経営監督体制に生かし、規制改革への対応、地方創生と連動した拠点展開、官民連携による事業推進の実効性を高めるため。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: not_disclosed
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 岸 博幸
- 新任者の新役職: 監査役
- 新任者の前職: 当社顧問アドバイザー、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 岸氏の持つ広範な官民ネットワークおよび復興庁等での行政経験に基づく知見を、本プロジェクトの経営監督体制に注入することで、規制改革への対応、地方創生と連動した拠点展開、および官民連携による事業推進の実効性を高めるため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 6名、社外取締役の人数はnot_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 監査役・監査等委員（原文: 「「新設合弁会社『AI Data Partners株式会社』の監査役に…岸博幸氏が就任」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役 片田 朋希（当社 取締役副社長）」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 1名（原文: 「「岸博幸氏が監査役に就任することに関して、追加して開示」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「役員構成の更新および事業用SPCの設立スキームが記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「岸博幸氏が監査役に就任」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「本プロジェクトのガバナンスおよび事業推進体制を盤石なものにすることを目的」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「「岸博幸氏が監査役に就任」」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「官民連携による事業推進の実効性を飛躍的に高め」「安定的な収益基盤の構築を図ってまいります」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「監査役：・岸 博幸…」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社外から招聘（原文: 「「慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授」「当社顧問アドバイザー」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 社外出身（原文: 「「1986年 通商産業省（現 経済産業省）に入省」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「岸氏の略歴に生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する明示的な記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「本合弁会社の役員構成は、以下のとおりとなります。」」）