# ａｂｃ（8783） 法定事前開示書類（株式交換）株式会社ボンド

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260522544587
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

abc株式会社が株式会社ボンドを完全子会社化する株式交換契約を締結した。効力発生日は2026年6月12日で、ボンド社株主には普通株式1株につきabc株式35,710株、合計714,200株を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

現金支出を伴わずにボンド社の事業基盤を取得でき、ボンド社株主とabc株式会社株主の利害を一致させ、中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: abc株式会社を株式交換完全親会社、株式会社ボンドを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月21日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年6月12日（予定・効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年6月12日以降（効力発生日以降）
- 金額: ボンド社株式価値：71百万円〜86百万円、イベント1回当たり売上高：約100百万円、イベント1回当たり営業利益：約10百万円
- 数量・規模: 株式交換比率：ボンド社普通株式1株に対しabc株式会社普通株式35,710株、交付株式数714,200株、イベント参加者数約5,000名、イベント開催日数1回当たり3日間、開催回数：2026年8月期・2027年8月期は年1回、2028年8月期以降は年2回を想定
- 業績への影響: ボンド社について、売上高および利益の段階的な成長を見込む事業計画が示されている。abc株式会社の業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 現金支出を伴わずに事業基盤を取得できること、ボンド社株主とabc株式会社株主との利害を一致させ中長期的な企業価値向上に資すると考えたこと
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項、会社法第799条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式会社ボンドが2026年5月21日開催予定の臨時株主総会で株式交換契約の承認等を求める。2026年6月12日に株式交換の効力発生を予定。必要に応じ効力発生日を変更することがある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により交付する当社の普通株式の数は714,200株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式を対価とすることにより、現金支出を伴わずに事業基盤を取得」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「現金支出を伴わずに事業基盤を取得」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ボンド社株主と当社株主との利害を一致させ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月21日付」「効力発生日を2026年6月12日」「714,200株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「35,710」「714,200株」「71百万円〜86百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ボンド」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2026年6月12日」「714,200株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換契約を締結し…株式交換を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙の株主総会…決議を求める」「承認が得られないとき…効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結し…行うことにいたしました」一方、「変更することができる」「承認が得られないとき…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認が得られないとき…効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ボンド社を株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂」「東京都港区新橋」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の発行済普通株式の全部を甲に取得させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2026年6月12日」「予測期間である3カ年（2027年8月期〜2029年8月期）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的な企業価値向上に資するものと考えております」」）