# ａｂｃ（8783） 簡易株式交換による株式会社ボンドの完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260521543373
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

abc株式会社が株式交換により株式会社ボンドを完全子会社化する契約を締結しました。対価としてabc株式714,200株を新たに発行し、2026年6月12日に効力が発生する予定です。

## 会社が挙げた理由

アミューズメントポーカー事業への参入を通じて、エンターテインメント領域の事業ポートフォリオを拡充し、コミュニティ型ビジネスを強化するためです。また、株式を対価とすることで現金支出を伴わずに事業基盤を取得し、対象会社株主とabc株主の利害を一致させることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 平田 比呂
- 対象会社の名称: 株式会社ボンド
- 対象会社の事業内容: アミューズメントバーの経営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 1,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2020年９月29日
- 対象会社の売上高: 226,602千円（2025年８月期）
- 対象会社の営業利益: 1,644千円（2025年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,299千円（2025年８月期）
- 対象会社の純資産: 3,692千円（2025年８月期）
- 取得価額: not_disclosed（株式対価のため現金による取得価額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（abc株式会社普通株式714,200株を新規発行）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 35,710（株式会社ボンド普通株式1株に対しabc株式会社株式35,710株。abc株式会社が株式交換完全親会社、株式会社ボンドが株式交換完全子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年５月21日
- 契約締結日: 2026年５月21日
- 実行日・効力発生日: 2026年６月12日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法（abc株式会社）およびDCF法（株式会社ボンド）
- 第三者算定機関: 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（TFA）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式会社ボンドの2026年５月21日開催の臨時株主総会における本株式交換契約の承認（予定）
- 取得後の経営体制: 本株式交換によるabc株式会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はなく、株式会社ボンドはabc株式会社の連結子会社となる。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、ボンド社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式交換による株式会社ボンドの完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ボンド社を完全子会社化する」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数 20株」「本株式交換により交付する株式数 abc株式会社普通株式：714,200株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社ボンドの本店所在地は「東京都港区新橋三丁目７番３号」、相手方の所在地は「北海道亀田郡」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「対象会社の株式価値については、非上場会社であるため市場株価が存在しない」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当社グループのエンターテインメント領域における事業基盤の拡張を図る」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社の業績は2026年８月期第３四半期から当社連結業績への取り込みを予定」「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において株式交換契約の締結を決議し、同日、本株式交換契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交換は株式を対価とすることにより、現金支出を伴わずに事業基盤を取得できる」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本株式交換により交付する株式数 abc株式会社普通株式：714,200株」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ボンドの普通株式１株に対して当社株式35,710株を割当て交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式を対価とすることにより、現金支出を伴わずに事業基盤を取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式交換の相手先の概要」「名 称 平田 比呂」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。人的関係：該当事項はありません。取引関係：該当事項はありません。関連当事者への該当状況：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の業績（単位：千円）」および「2023年８月期、2024年８月期、2025年８月期」の売上高・営業利益・純資産の記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「581」「7,895」「1,644」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,048」「18,977」「1,299」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アミューズメントポーカー事業の企画・運営を中心に、ポーカープレイヤーコミュニティの形成およびイベント運営において実績を有しており」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「アミューズメントポーカー事業への参入を通じて、当社グループのエンターテインメント領域における事業基盤の拡張を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ボンド社が有する店舗運営ノウハウを当社グループに取り込み」「子会社CAMELOTが運営するStudio Camelotにて、Camelot Poker Tournament（仮称）を実施する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資金決済法その他の関連法令・ガイドライン、税務・会計処理、セキュリティ等の観点から外部専門家の助言を得て慎重に検討」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式交換効力発生日 2026年６月12日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「開催時期・回数・規模等の具体的内容は、市場環境等を踏まえ決定いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ボンド社は、2026年５月21日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式交換の方式について「ボンド社を株式交換完全子会社とする株式交換」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額、決算期について、上記『４．本株式交換当事会社の概要』に記載の内容から変更はありません」「株式会社ボンドは当社の連結子会社になります」」）