# ａｂｃ（8783） 会計監査人からの辞任届受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260512526524
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

プログレス監査法人から会計監査人を辞任したい旨の辞任届を受領し、会計監査人の交代が必要になった。当社は後任の一時会計監査人候補者の選定を開始した。

## 会社が挙げた理由

暗号資産に関する会計処理・適時開示および暗号資産の売却をめぐって協議を重ねたものの、当社とプログレス監査法人との間で十分な信頼関係を構築するに至らなかったため。監査法人は、過去の適時開示の表現や暗号資産売却への対応を理由として主張しており、当社は開示用語の齟齬を謝罪し、売却の一時的な困難はSOLコインの急激な価格変動等の市場環境の変化によるものと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人からの辞任届受領
- 発生日: 2026年5月8日（辞任届を受領した日。実際の辞任日・効力発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月8日
- 対象となる主体: 提出会社（abc株式会社）の会計監査人であるプログレス監査法人
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産（SOLコイン）
- 原因: 当社とプログレス監査法人との間で十分な信頼関係を構築するに至らなかったこと。背景として、暗号資産に関する会計処理・適時開示および暗号資産売却をめぐる協議・対応が記載されている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 監査法人の免責を明確にするため、次回以降の開示での是正を提案
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当期（2026年8月期）に係る後任の一時会計監査人候補者の選定を開始し、決定次第、速やかに知らせる。来期（2027年8月期）以降の会計監査人についても複数の監査法人と協議を開始する。プログレス監査法人は監査業務引継ぎに協力する。
- 続報の予定: 後任の一時会計監査人を決定次第、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『当社は、当期（2026 年８月期）に係る後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております』と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『同監査法人が辞任という最終的な判断に至ったことについて、当社としても大変残念に思っております』と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の『今後の見通し』は後任監査人の選定と監査業務引継ぎについて記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「暗号資産売却について『金額としても相当額』との記載はあるが、具体的な金額や業績規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象は『当社の会計監査人であるプログレス監査法人』と特定されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の辞任、後任選定、監査業務引継ぎについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「暗号資産売却について『金額としても相当額』とあるものの、数値による金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『当期（2026 年８月期）』および『来期（2027 年８月期）以降』は後任監査人の選定・受嘱に関する記載であり、影響額の計上期間ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『辞任届を受けた年月日 2026年５月８日』と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『会社名 abc 株式会社』および『名称 プログレス監査法人』と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「辞任届受領日は『2026年５月８日』、監査法人名は『プログレス監査法人』と記載されている一方、影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料を参照して数値を確認する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております』および『監査業務引継ぎについて、ご協力いただけることを確認』と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が『会計監査人からの辞任届受領に関するお知らせ』であり、本件の受領事実を通知している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年5月8日の辞任届受領を本開示で知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『決定次第、速やかにお知らせいたします』と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はなく、監査法人との協議と監査業務引継ぎのみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『会計監査人を辞任したい旨の辞任届を受領』および『決定次第、速やかにお知らせ』と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「『用語の選択において監査実務上の定義と齟齬があった』と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「『2026 年５月８日付で、同監査法人より当社の会計監査人を辞任したい旨の届出を受領』と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は辞任届、監査法人との協議、後任監査人の選定について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「『監査法人の免責を明確にするため、次回以降の開示での是正を提案』と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「『用語の選択において監査実務上の定義と齟齬があった点については真摯に謝罪』と記載されている。」）