# ａｂｃ（8783） （経過開示）「Hyper NYAN」における機能改修完了および制限付き運用の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260422508424
種別: その他開示
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

「Hyper NYAN」のシステム上のバグ修正が完了し、安定稼働に向けた制限付き運用を2026年4月23日から始める。無期限先物のレバレッジは最大3倍、Vaultへの入金上限はリリース後約1週間、5ドル相当に制限される。

## 会社が挙げた理由

プロトコル全体の堅牢性と安定稼働を維持するため。また、完全開放に向けた最終検証プロセスとして制限を設けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Hyper NYAN、WOWBIT（WWB）、GYAN BLUE（$NYAN）
- 相手先: ドバイ法人（名称非開示）
- 相手先の概要: アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人。その他の情報は相手先の意向により非開示。
- 当社との関係: 当社はドバイ法人と匿名組合契約を締結し、技術開発、ビジネスデベロップメント、マーケティングおよびエコシステム拡張を支援する。本プロダクトの運営主体ではない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月23日（制限付き運用の開始予定日。バグ訂正の完了日も2026年4月23日）
- 適用分野: 無期限先物取引、暗号資産関連事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年４月 23 日より安定稼働に向けた制限付き運用を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「当社は、当該ドバイ法人との間で締結した匿名組合契約に基づき、本プロダクトに関与しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月 23 日より」「各種機能のバグ訂正が 2026 年４月 23 日に完了いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年３月 19 日付『（経過開示）『Hyper NYAN』大型アップデートに関するお知らせ』にて既報のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年４月 23 日より…開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当面の間」「約１週間程度」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人（以下『ドバイ法人』）」「相手先のご意向により非開示」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社は…技術開発に関する支援、ビジネスデベロップメント支援、マーケティングおよびエコシステム拡張支援を行う立場」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本プロダクトの事業主体は…法人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「レバレッジを『最大３倍』」「Vault への入金上限額を『５ドル相当』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026 年４月 23 日より…開始」「約１週間程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「このたび、システム上のバグ訂正が完了し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 23 日」「最大３倍」「５ドル相当」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DEX 型 Perpetual Market『Hyper NYAN』」「制限付き運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『Hyper NYAN』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既報のとおり」「各種機能のバグ訂正」「完全開放に向けた最終検証プロセス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本プロダクトの事業主体は…ドバイ法人」「当社は…支援を行う立場」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「本プロダクトの事業主体は…ドバイ法人」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Hyper NYAN」「WOWBIT（WWB）」「GYAN BLUE（$NYAN）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「≪本件に関するお問い合わせ先≫」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「システムの安定性を最優先」「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」「大きなポジションは張れない点にご注意」」）